引越しの準備は買主が決まってからではなく任意売却がスタートしてから

任意売却をすることになったら直ぐに引越しをしなくてはならない。ということはありません。
具体的には買主が決まってから不動産を引渡すまでの猶予は大体2か月程度。
従って、引越しのリミットは買主が決まってから概ね1か月半位が目安となります。
任意売却と引越しのタイミングについては任意売却時の引越しのタイミングという記事で解説していますので、ご覧ください。
さてその引越し。
任意売却後の転居先は、ご実家若しくは賃貸という事になることが多いと思います。
引越しは買主が決まってから段取りする人が多いですが、かなりの割合でバタつきます。
数カ月前から売却することが決まっていたのに、ついつい準備が遅れて、、、任意売却の現場では良く見られる光景です。
確かに、お仕事をしながらのお引越しは意外と大変なもの。
だからこそ、いざとなって焦らないように、事前の準備をすることがとても重要です。
買主が決まってからでは非常に慌ただしいですので、シュミレーションは任意売却が始まったと同時にするのが望ましいです。
もちろん、実際に引越しをするのは買主が決まってからで大丈夫です。
では早速、手順を説明しましょう。
このページの目次
まずは全体の費用を把握しよう

引越しに関する費用は、大きく分けて「不用品の処分費」「引越し屋さんに支払う費用」「賃貸契約関連費」の三つになります。
不用品の処分費
一番始めにする引越しの準備は、「家の中にある不用品の処分を丸ごと捨てた場合、どの位費用がかかるか?」を調べることです。
そういうと、多くの人がやりがちなことがあります。
「ある程度モノを捨ててから不用品処分の見積もりをする」
しかし、そのやり方はNGです。失敗します。
なぜでしょうか?
家の中から不用品が無くなることがないからです。
つまり、いつまで経っても見積もりを取ることができない。という事になります。
「不用品をある程度処分する」→「不用品処分の見積もりを取る」ではなく
「不用品処分の見積もりを取る」→「不用品をできるだけ処分する」が正解です。
不用品の見積もりを取ったら想定外に安く済むことが分かれば、自分で処分する手間が省けます。
想定外に高い費用がかかることが分かれば、自分で処分しようという原動力になります。
まずは、現状のまま処分を依頼したらいくらかかるのか?を知ることが重要なのです。
全国対応のサービスがあるのでご紹介しておきますね。
換金処分できるものは売る
メルカリやBASEなど、個人で売却ができるインターネットサービスが人気です。
「こんなもの買う人がいるのか?」と思うものでも意外と売れたりするので、主婦が子供服を売ったりしています。
時間があるうちにしかできませんが、個人間売買もオススメです。
何より、捨てるのではなく、次の人が使ってくれるという点が、社会的にみてもエコロジーです。
ただ、個人間売買は人と人の売買なので、やりとりの手間があります。
無料で引き取ってもらう
中古の物品を売っているリサイクル屋さんが全国にあります。
このリサイクル屋さん。
出張買取をしていることがありますが、実は買取できないけれど無償で引き取りをすることもあります。
もちろん物品次第ですが、捨てるための手間、費用を考えれば無料で引き取ってくれるのも助かるのではないでしょうか?
自力で捨てて費用削減
不用品の処分の見積もりの話をしましたが、多くの方が不用品の処分費用が高い事に驚いたのではないでしょうか?
それもそのはず、不用品処分業者に依頼した不用品は、法律上産業廃棄物の扱いになります。
当然、法律に則った処分が必要になり、コストがかさみます。
一方、一般個人が捨てる不用品は、ほぼタダで処分ができます。
各行税のホームページ等で無料で捨てることができるモノを公表していますから、時間の余裕があるうちにご覧になってください。
また、少額で処分できるものもたくさんあります。
捨てることができるものは、積極的に捨てるのが賢者の知恵です。
実は「不用品の処分費」は任意売却における転居費用としては基本的に認められません。
つまり売買代金から捻出することができない費用です。
何故なら、不用品の処分費用というのは、自分で捨てればタダで捨てることができるのに、それをせず業者任せにすることによって発生する費用だからです。
怠惰によって発生する費用まで債権者は認めません。
引越し屋さんに支払う費用

ご実家の場合は問題ありませんが賃貸の場合は、どこに引越しをするか決まらないと、引越しの見積もりを取ることはできません。
その為、賃貸物件を決めてから引越し費用の見積もりを取る。というパターンが非常に多いですが、私杉山としては「仮の引越し先を決めて見積もりを取る」ことをお勧めします。
つまり、もしここに引越したらいくらかかるのか?というシュミレーションをするのです。
引越し先は候補物件の一つを選べばOKです。
また、お引越しは「いつ引越しをするか?」によって大きく値段が違います。
土日の朝からの引越しが高く、平日のフリー便(朝から1件引越しを他でした後に、来るサービス)が安いです。
もちろん、年末年始、年度終わり、長期連休中の引越しは割高になります。
有給は動労者の権利ですから、上手く利用して引越し代も節約したいものです。
尚、引越しの見積もりは、こちらのサイトで、アリサンマーク、サカイ、アート等複数の見積もりが一括で楽に取ることができます。
ネット引越し見積もり
貸契約関連費

賃貸関連費用は実際に見えている金額よりも高額になるものです。
敷金礼金などは、広告に記載されていますが、保証会社に依頼した場合の保証料や鍵交換代、前家賃、物件によっては消毒代などもあります。
こちらもいざとなって慌てないように、物件情報だけを集めるのではなく、候補の賃貸物件を決めて初期費用がどの位かかるか見積もりを取ることです。
尚、債権者によってまちまちですが、引越代として認められる賃貸費用に差があります。
前家賃などは、転居費用ではなく居住するための使用料ですから認められにくいです。
この記事を書いた専門家

- 任意売却の専門家
-
(有)ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か?」著者、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演。単に家を売るだけでなく「お金に困らない暮らし」を提案している
●プロフィールをもっと見る
●この専門家に無料電話相談をする:TEL0120-961529※タップで電話かかります。
最新の投稿
任意売却の専門家杉山善昭コラム2023.03.23住宅ローン返済中に本人が自己破産。連帯保証人はどうなるのか
ご相談事例2023.03.23知り合いの不動産屋に任意売却を依頼して失敗
税金関連記事2023.03.23税金の分納していても差押えする理由
住宅ローン延滞関連記事2023.03.22住宅ローンが払えなくなったら、結局どうなるのか