任意売却で「偏波弁済」になる？住宅ローンと破産前に知っておくべき注意点を解説
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任意売却と偏波弁済の関係とは？住宅ローン問題で知っておくべきポイント
住宅ローンの返済が難しくなり、任意売却や自己破産を検討している方の中には「偏波弁済（へんぱべんさい）」という言葉を聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
特に弁護士に相談した際、「任意売却すると偏波弁済になる可能性がある」と言われて不安になった方もいるかもしれません。
しかし実際には、任意売却が必ず偏波弁済になるわけではありません。
重要なのは「どのような状況で返済が行われたか」という点です。
この記事では、偏波弁済とは何か、任意売却との関係、そして住宅ローン問題で注意すべきポイントについて、できるだけわかりやすく解説します。
偏波弁済とは？まずは基本を理解する
偏波弁済とは「特定の債権者だけに有利な返済」
偏波弁済とは、簡単に言うと特定の債権者に偏って返済することを指します。
特に自己破産の手続きをする際には、「債権者平等の原則」という考え方があり、すべての債権者は公平に扱われる必要があります。
そのため、破産前に特定の債権者だけに多く返済してしまうと、
・他の債権者に対して不公平
・意図的な返済と判断される
という理由から問題になる可能性があります。
偏波弁済の具体例①：一見平等に見える返済
例えば次のようなケースを考えてみましょう。
借入状況
・A銀行：50万円
・B銀行：100万円
手元に100万円のお金が入り、
・A銀行へ50万円返済
・B銀行へ50万円返済
この場合、一見すると「平等に返している」ように見えます。
しかし実際には、
・A銀行 → 借入50万円を全額返済（100%）
・B銀行 → 借入100万円の半分（50%）だけ返済
という状態になります。
つまり、結果的にA銀行が優遇されている状態になるため、偏波弁済と判断される可能性があります。
偏波弁済の具体例②：特定の人だけに返済する
別の例も見てみましょう。
借入状況
・Aさん：50万円
・Bさん：200万円
・Cさん：100万円
このとき、退職金などで50万円のお金が入ったとします。
もし、
「Bさんには昔からお世話になっているから」
という理由で、Bさんだけに50万円返済した場合、これも偏波弁済となります。
理由は、
・他の債権者がまったく返済を受けていない
・特定の債権者だけを優遇している
と判断されるためです。
偏波弁済が問題になるタイミング
主に自己破産の手続きで問題になる
偏波弁済が問題になるのは、主に自己破産をする場合です。
自己破産では「債権者平等」が原則となります。
そのため、破産前に特定の債権者だけに多く返済していると、
・その返済が取り消される
・破産手続きが複雑になる
といった可能性があります。
場合によっては、返済したお金を取り戻して再分配する「否認」という手続きが行われることもあります。
任意売却すると偏波弁済になるのか？
ここからが本題です。
住宅ローンの返済が難しくなり、自宅を任意売却した場合、
「売却代金を銀行に返すと偏波弁済になるのでは？」
と不安に思う方も少なくありません。
結論から言うと、
偏波弁済になる場合とならない場合があります。
その違いを見ていきましょう。
偏波弁済になるケース
売却後にお金が余る場合
偏波弁済になる可能性があるのは、売却後にお金が余る場合です。
例えば、
借入状況
・住宅ローン：2000万円
・カードローン：300万円
・消費者金融：200万円
自宅を売却した結果、
売却価格：3000万円
だったとします。
この場合、
・住宅ローン2000万円を返済
・残り1000万円が手元に残る
ことになります。
ここで問題になるのが、その残った1000万円の扱いです。
もしこのお金を
・特定のカードローンだけ返済する
・知人だけ返済する
いった形で使ってしまうと、偏波弁済になる可能性があります。
偏波弁済にならないケース
住宅ローンが売却額より多い場合
一方、偏波弁済にならないケースもあります。
例えば、
・住宅ローン残高：3000万円
・売却価格：2000万円
この場合、
売却しても1000万円不足しています。
つまり、
売却代金2000万円をそのまま住宅ローンの銀行に返済することになります。
このケースでは、偏波弁済にはなりません。
なぜ住宅ローンは偏波弁済にならないのか
抵当権という仕組みがある
住宅ローンには通常、抵当権という権利が設定されています。
抵当権とは簡単に言うと、
「住宅ローンが返済できなくなった場合、この家を売って優先的に返済を受ける権利」
です。
つまり、
・カードローン
・消費者金融
・個人からの借入
といった無担保の借入よりも優先順位が高いのです。
そのため、家を売却してその代金を住宅ローンの銀行に返済することは、優先順位に基づく正当な返済と考えられます。
このため、売却代金が不足しているケースでは、偏波弁済にはならないとされています。
注意すべきケース
抵当権がついていない不動産
注意が必要なのは、抵当権がついていない不動産です。
例えば、
・相続した土地
・ローンのない家
・投資用物件
などを売却した場合、その売却代金は自由に使えるお金になります。
そのため、
・特定の借入だけ返済する
・特定の人だけに返す
ということをすると、偏波弁済になる可能性があります。
余ったお金の返済方法
もし売却後に余剰金がある場合、偏波弁済を避けるためには
借入額に応じて比例して返済する
という方法があります。
例えば
借入
・A：50万円
・B：200万円
・C：100万円
合計350万円
ここに50万円を返済する場合、
・A：7万円
・B：28万円
・C：14万円
のように、割合で返済することになります。
こうすることで、特定の債権者だけを優遇することを防げます。
任意売却を検討する際の重要ポイント
任意売却や破産を検討している場合、次のポイントに注意しましょう。
売却後の資金の扱いに注意
特に注意が必要なのは、
売却後にお金が余るケース
です。
このお金をどのように使うかによって、偏波弁済と判断される可能性があります。
自己判断で返済しない
借入先が複数ある場合、
・自分の判断で返済する
・特定の会社だけ返済する
といった行動はリスクがあります。
破産や債務整理を検討している場合は、必ず専門家に相談してから対応することが重要です。
任意売却のタイミングも重要
任意売却は、
・住宅ローン
・他の借入
・将来の破産手続き
などと密接に関係します。
そのため、
・売却のタイミング
・売却代金の扱い
・債務整理の順番
などを総合的に考える必要があります。
まとめ
偏波弁済とは、特定の債権者に偏って返済することで、主に自己破産の手続きで問題になる行為です。任意売却においても「売却代金を銀行に返済すると偏波弁済になるのでは」と心配される方がいますが、必ずしもそうとは限りません。
住宅ローンには抵当権が設定されているため、売却代金がローン残高より少ない場合、その代金を銀行に返済することは基本的に偏波弁済には該当しません。一方で、売却後にお金が余った場合や、抵当権のない不動産を売却した場合は注意が必要です。
特に複数の借入がある場合、自己判断で返済を行うと後々問題になる可能性があります。任意売却や破産を検討している場合は、売却のタイミングや資金の扱いを含め、早めに専門家へ相談することが大切です。正しい知識を持って行動することで、不要なトラブルを防ぎながら問題解決に進むことができます。
この記事を書いた専門家
- 任意売却の専門家
-
（有）ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か？」著者、FMヨコハマ、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演。単に家を売るだけでなく「お金に困らない暮らし」を提案している
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