持続化給付金の不正受給は絶対NG！バレる理由と重すぎる代償を徹底解説
持続化給付金の不正受給は「絶対にやってはいけない」
新型コロナウイルスの影響で売上が大きく減少した事業者を支援するために創設された「持続化給付金」。多くの事業者が活用した制度ですが、その一方で不正受給も社会問題となりました。「少しくらいならバレない」「コンサルタントが大丈夫と言っているから安心」と考えるのは非常に危険です。本記事では、不正受給の代表的な手口や税務署に発覚する理由、不正受給によって受けるペナルティについて分かりやすく解説します。
持続化給付金とはどんな制度だったのか
持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響によって売上が大幅に減少した事業者を支援するために設けられた国の制度です。
当時は、
・法人：最大200万円
・個人事業主：最大100万円
が支給対象となり、前年同月比で売上が50％以上減少していることなどが主な条件でした。
事業継続を目的とした非常に意義のある制度であり、本当に対象となる事業者であれば積極的に利用すべき制度だったと言えるでしょう。
しかし、この制度が広く知られるようになるにつれて、「対象外だけれど何とか受給できないか」と考える人が増え、不正受給が大きな問題となりました。
不正受給が起こる理由
多くの場合、不正受給は「少し数字を調整すれば対象になるのではないか」という安易な考えから始まります。
例えば、
・売上の計上時期を意図的にずらす
・入金済みの売上を計上しない
・対象になるよう売上を操作する
といった方法です。
しかし、このような操作は非常に危険です。
銀行口座へ入金された記録は残りますし、会計データや請求書なども確認されます。そのため、「売上をなかったことにする」というような方法は後から簡単に発覚する可能性があります。
創業間もない事業者を悪用したケース
持続化給付金には、創業間もない事業者向けの特例も設けられていました。
この制度自体は本当に困っている事業者を救済するためのものですが、
「実は去年から営業していました」
「あとから書類を作れば大丈夫」
などと虚偽の申請を勧めるケースもありました。
書類を後から作成すれば申請できそうに見えるかもしれませんが、行政は提出書類だけではなく様々な資料を総合的に確認します。
事実と異なる申請は、後に大きな問題へ発展する可能性があります。
架空売上・架空経費という危険な発想
持続化給付金は利益ではなく「売上」が基準となる制度でした。
ここを勘違いしてしまう人も少なくありません。
通常、
売上 − 経費 = 利益
という仕組みですが、給付金の判定は利益ではなく売上です。
そのため、
「売上を増やして申告しよう」
「税金が増えるから架空の経費も計上しよう」
という発想をする人もいました。
一見すると数字が合っているように思えるかもしれません。
しかし、この方法には非常に大きな落とし穴があります。
税務署は売上より経費を厳しく見る
税務調査で問題になりやすいのは経費です。
売上については、納税者が「これだけ売上がありました」と申告すれば、その数字自体を否定するケースは多くありません。
しかし経費は別です。
税務署は、
・本当に支払ったのか
・証拠はあるのか
・領収書だけでなく実態があるのか
という点を厳しく確認します。
もし架空経費だった場合、
「売上は認める」
「経費は認めない」
という判断になる可能性があります。
その結果、利益だけが大きくなり、多額の税金を支払わなければならない事態にもなりかねません。
安易に数字を作ることは、自ら税金を増やす結果につながる恐れがあるのです。
税務調査は何年後でもやってくる
「今バレなければ大丈夫」
そう考えるのは非常に危険です。
税務調査は翌年だけとは限りません。
数年後に実施されるケースも珍しくなく、その間に延滞税なども加算されていきます。
仮に数年間放置されたあとで調査が入れば、
・本税
・延滞税
・加算税
など、多額の負担となる可能性があります。
時間が経過したから安心ということは決してありません。
「受給できます」という甘い誘いには要注意
不正受給問題では、一部の悪質なコンサルタントの存在も大きく報道されました。
例えば、
「100％受給できます」
「対象外でも問題ありません」
「成功報酬20％で申請します」
などと勧誘するケースです。
しかし、万が一不正が発覚した場合、責任を負うのは最終的に申請者本人です。
「専門家が大丈夫と言ったから」
という理由で責任を免れることはできません。
少しでも不安がある場合は、普段から依頼している税理士や行政書士など信頼できる専門家へ相談することが重要です。
持続化給付金にも税金がかかる
意外と知られていませんが、持続化給付金は会計上、収益として扱われます。
つまり、法人税や所得税の計算対象となる場合があります。
例えば、
100万円の給付を受けても、その全額を自由に使えるとは限りません。
課税所得によっては税金の支払いが発生するため、受け取ったお金をすべて使ってしまうと後で納税資金が不足する可能性があります。
一方で、消費税の課税対象ではないとされていますが、利益として課税される点は十分理解しておく必要があります
不正は一時的に得をしても、最後には大きな損失になる
不正受給を行う人の中には、「今回だけなら大丈夫」「少額だから見つからないだろう」と考えてしまう人もいるかもしれません。しかし、税務署や関係機関は申請内容だけでなく、確定申告書や銀行口座の入出金記録、会計帳簿など様々な資料を照らし合わせて確認しています。その場では問題なく給付金を受け取れたとしても、数年後の税務調査で不正が発覚するケースも十分に考えられます。
また、不正受給を勧める業者は「責任は取らない」というケースがほとんどです。申請時には「大丈夫」「みんなやっている」と安心させておきながら、問題が発覚すると最終的な責任はすべて申請者自身が負うことになります。経済的に苦しい状況だからこそ、目先のお金に惑わされず、制度の趣旨を理解して正しく利用することが重要です。困ったときは、一人で判断せず、信頼できる税理士や行政書士などの専門家へ相談することが、結果として自分自身と家族、そして事業を守ることにつながります。
不正受給には厳しいペナルティがある
不正受給が発覚した場合、単に給付金を返せば済む話ではありません。
代表的なペナルティとして、
・給付金の返還
・返還額に20％を加算
・延滞金の支払い
・悪質な場合は刑事責任を問われる可能性
などがあります。
さらに、虚偽の書類を提出して申請していた場合は、書類の偽造や詐欺行為として扱われる可能性もあります。
社会的信用を失うだけでなく、事業継続そのものが困難になるケースも考えられます。
困った時ほど正しい判断を
経営が苦しくなると、「少しだけなら」「今回だけなら」と考えてしまう気持ちは理解できます。
しかし、その場しのぎの判断は、将来的に何倍もの損失となって返ってくる可能性があります。
特に、
・不正受給を勧める人
・「絶対大丈夫」と断言する人
・裏技を教えるという人
には十分注意してください。
本当に利用できる制度であれば堂々と申請すればよいだけです。
対象外であれば、他の支援制度や金融支援など別の方法を検討することが大切です。
まとめ
持続化給付金は、本当に困っている事業者を支援するために作られた制度です。その一方で、不正受給は売上操作や架空経費など様々な手口で行われ、後に税務調査や返還命令、加算金、延滞金、さらには刑事責任へ発展する可能性があります。「誰かが大丈夫と言ったから」という理由では責任を免れることはできません。経営が苦しい時ほど安易な近道を選ばず、信頼できる税理士や専門家へ相談し、正しい方法で支援制度を活用することが、事業と家族を守る最善の選択と言えるでしょう。
この記事を書いた専門家
- 任意売却の専門家
-
（有）ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か？」著者、FMヨコハマ、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演。単に家を売るだけでなく「お金に困らない暮らし」を提案している
●プロフィールをもっと見る
●この専門家に無料電話相談をする：TEL0120-961529※タップで電話かかります。
