家を売る時の諸経費

お住まいを購入する時に諸経費がかかったように、売却する時も諸経費がかかります。
一般的には住宅売却時の方が購入時よりも必要な諸経費は少なくて済みますが、やはりかかる費用は事前にチェックしておいた方が安心ですよね。

ではまず、不動産を売る際に必要な諸経費はどのようなものがあるのか?を説明して行きましょう。

ほとんどの売買で必要となるのが、
印紙代です。
不動産は高額ですから、ほぼ全ての売買に印紙税が課税されます。

買取以外の売却の場合、仲介手数料が必要となります。
住宅ローンが残っていれば、抵当権抹消登記が必要になり、住宅ローンの支払いが完了していても、抵当権という権利が不動産についている場合も同様ですす。
土地や一戸建ての場合、隣地との境界を明示する事が多いので、境界確認に関する費用が必要になる場合があります。
その他、住所変更登記や、古家の解体費用及び登記滅失が発生する可能性があります。
土地の地目が畑や田の場合、農地転用費用及び地目変更登記費用が発生することもあります。

続いて具体的な費用を見てみましょう。
まず印紙代です。
平成26年3月までの場合であれば◯1000万円超〜5000万円以下が15000円、5000万円超〜10000円以下が45000円、1億超〜5億以下が80000円です。
平成26年4月以降は、◯1000万円超〜5000万円以下が10000円、5000万円超〜10000円以下が30000円、1億超〜5億以下が60000円です。
と少し減税になります。
続いて仲介手数料は代金が400万円以上の場合、3%+6万円と消費税です。
抵当権抹消費用以降は状況により、要見積もりとなるので一概に「いくら」とは言えません。

これまで、お住まいを売る際の諸経費として説明してきましたが、販売をする上で、「販売条件を付ける」事も可能です。
例えば、古い家がある土地を売却したいとします。
一番良いのは、古い家を壊して更地にして売りに出す方法です。
しかし、先に壊してしまうと、解体代を先に払わなければいけない事や、建物を壊した事により、土地の固定資産税が上がります。不法駐車や、不法投棄なども可能性もありますよね。
住宅ローンが残っている建物を勝手に壊してしまうと、銀行からも怒られてしまいます。
そう、単純に「壊せばいい」とはならないのです。

状況を検討する他にも、依頼者の状態、意向などを踏まえ多角的な角度から検討する必要があります。

また、このサイトをご覧の方の場合、既に住宅ローンのご返済が厳しくなっていて、売却を検討している人も多いと思います。経済的に困窮している状態で、今まで書いてきた諸経を捻出することは無理ではないでしょうか?

私共で提供している、任意売却サポートの場合、住宅売却時に必要な諸経費をお手元から捻出しなくても不動産を売却することができます。

「売却したいけれど、諸費用が払えない。」という方は是非ご相談してくださいね。

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