自己破産するシニア層が激増

日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会の発表です。
平成28年の自己破産件数が6万4,000件を超えたそうです。
最近自己破産件数は減少していたのですが、10年以上ぶりに上昇に転じました。
しかも、自己破産=若者という従来のパターンではなく、中高齢者の自己破産が増えているそうです。
なぜ、中高齢者の破産が増えているのでしょうか?
借入は年収の3分の1以下という規制のおかげで自己破産は減っていたのですが、この3分の1ルールは消費者金融。
つまり銀行は除外されているということはあまり知られていません。
実際、銀行のカードローンのCMをよく見ると思いませんか?
それを裏付けるデーターもあります。
銀行のカードローン貸し出し残高は平成23年には35,000億円だったのですが、平成28年に55,000億円に急増しています。
さて、銀行の貸し出しが増えたから自己破産が増えたと結論づけるのは早計です。
所得の推移を見るとその原因が見えてきます。
平均所得ですが、1994年に664万円となっています。
ところが、2015年には545万円となっています。
21年で119万円も下がっています。
想像してください。
35歳の時にマイホームを購入。
この時、お子様は2歳と0歳だとします。
21年経過した今、本人56歳。
お子様は、23歳と21歳です。
所得は119万円も下がっているのに、子供の教育費はどうでしょう。
右肩上がりです。
お金が足りる訳がありません。
まして、56歳というと役職定年になってもおかしくない年齢です。
下手をするともっと所得が低下している可能性だってあります。
35歳の時点で充分貯蓄ができる体制であれば何とかなったかもしれませんが、当時貯蓄なくマイホームを購入してしまった場合、破たん度が著しく上昇します。
銀行の貸し出しが増えた原因は、中高齢者が生活を維持するための借入ではないでしょうか。
消費者金融から借り入れするのは、破たんの第一歩だと理解している人は多いです。
一方、銀行からの借入は安全というイメージがあります。
生活に困った中高齢者と銀行のローンは相性が良かったのだと思います。

ここからが本題です。
ひとくくりでは言えないのは承知ですが、前述したように中高齢者の破たんは生活の維持を求めた結果であることが予想されます。
例え生活を維持する目的であったとしても、だかしかしです。
他の記事でも書いていますが、「そもそも日常生活をしていてお金が足りないから借入するのであれば、日常生活をしたら返済ができるわけがない」ということ。
10万円分のお金を借りて11万円の返済をするということは、11万円で10万円の買い物をしている事に他なりません。
10万円の商品を9万円で買うことは節約つながるかもしれません。
しかし、10万円の商品を11万で買うことは浪費です。
生活の維持という大義名分での借金であっても、やはり破たんへの第一歩ということです。
この記事を書いた専門家

- 任意売却の専門家
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(有)ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か?」著者、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演。単に家を売るだけでなく「お金に困らない暮らし」を提案している
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