【第8話】顧客を不動産会社に紹介しバックマージンをもらう資格業の面々

弁護士、税理士、司法書士などが不動産売却希望の顧客を不動産業者へ紹介することがあります。
弊社では行っていませんが、紹介された不動産会社は紹介者にバックマージンを払う業務提携のスタイルがあるそうです。
資格業の方々がバックマージンを払う、受取ることは違法ではありませんので、そこは問題ではありません。

では、どの部分が問題なのか?
任意売却の専門家杉山善昭が解説しています。

こんにちは。任意売却の専門家、杉山善昭です。

今回は任意売却に関係する資格業さんのお話をしようと思います。どういうことかと言いますと、任意売却をするのは不動産会社、宅建業者なのですが、例えば破産の申し立てをするのは代理権がある弁護士、書類を作るのは司法書士、税金などのことは税理士さんということになります。私どもの事務所は弁護士と司法書士、税理士ともアライアンス組んでやっています。その中で、私どもから弁護士にこの方が破産ご希望です、とおつなぎする場合もありますし、逆に弁護士さんからはこの依頼者の不動産を売ってほしいという依頼もあります。相互で得意分野をお互い利用し合い、ワンストップで基本的に行くというところで機能しています。

先日、私どもの事務所と提携してる弁護士さんから聞いた話によると、任意売却業者のようなところからダイレクトメールがくるそうです。内容は「不動産の売却のお仕事を紹介してください。紹介してくれたらの仲介手数料の半分を差し上げます。」のような営業ダイレクトメールがよく届くそうです。私の仲間内の弁護士さん、税理士さんは、お金欲しさにお客さんを紹介するようなことはしていませんが、これを見た弁護士さん、税理士さん、司法書士さんのうち、一定数はお金欲しさに紹介してしまうのではないかということをおしゃっていました。実際私もそうだと思います。

紹介してお金が貰える貰えないという問題はともかく、果たして紹介して欲しいと言った不動産会社が、どれほど業務を幅広く対応できるのかというところは、非常に疑問符が付く所だと思います。千差万別いろんな不動産会社があるとは思いますが。必ずしも弁護士さん、税理士さん、司法書士さんから、ここの不動産屋さんに依頼されたらどうですか、のようなことをご紹介をされた場合には、この弁護士、税理士、司法書士各先生が紹介してくれたからといって目つぶってしまい、ここだったら大丈夫だと思わず、実際に紹介された不動産会社のホームページになり SNS なりを見て頂き、本当にその業務をやっているのかというのを見ていただいたら間違いがないと思います。資格業の先生方が不動産会社から紹介料をもらっているかどうかは裏付けの取りようがありませんのでわかりません。ただしその紹介された不動産会社さんが、実際業務ができるかどうかというのはホームページなどを見ればある程度分かってきます。なぜならホームページを見たら賃貸のことしか書いていなかった会社に、売買のことお願いしても出来る訳がありません。逆も然りですが、そのようなことがありますので紹介=信用できると言うことには必ずしもイコールではないということを頭に入れといて頂くと、紹介で失敗したということが無くなるのではないかなと思っています。

少し話が違いますが、不動産投資詐欺などにあった方の不動産売却案件も行いますが、話を聞いていてすごく感じることは、もちろん騙したほうが悪いのは百も承知で申し上げますが、依存心のような、この人の言うことだったら大丈夫だと信じてしまい、被害にあってしまう方が非常に多いです。最終的にはやはり自己責任なので、自分の人生は自分で守らなければいけません。仮に信用するにしても、人の紹介だからといって安直に信用するのではなく、自分でしっかり調べてから本当に大丈夫かどうかをよくご自身で検証したうえでお仕事を依頼なさったら失敗しないと思います。

今回はちょっと厳しい話ではありましたが、紹介についての話をさせていただきました。

今回の放送はここまでです。