【第5話】破産者マップなるもの

たまたま知ったのですが、破産者をマッピングした「破産者マップ」なるウェブサイトの存在を知りました。
なぜ破産者の住所氏名が分かるのか？
どこから情報が洩れているのか？
サイト運営者の目的は？

任意売却の専門家杉山善昭が解説しています。
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こんにちは任意売却の専門家杉山善昭です。

今回は天気がいいので屋外で収録をしています。今日の話題はちょっと衝撃的なものを見てしまったのですが、「破産者マップ」というものがあるのをご存知でしょうか？破産を裁判所に申請した人の個人名と新生児の住所をGoogle Map 上に乗せてしまうという、また凄い事をやる人が出たもんだなと思いました。

どんな背景でできたかということを想像でお話しします。まず、自己破産をすると「官報」というものに載ります。官報というのは、この方が破綻しましたのでお金貸している方はいついつまでに申し出てください、というような債権者を守るための制度です。破産をするということは、今ある財産を債権者に公平に分配をする。なのでこの人にお金を貸している人は来てくださいということなので、個人情報よりも破産法の方が優先されて個人名が官報に乗るとこういう仕組みになっています。官報に関しては「官報」と検索していただくと官報のサイトが出てくると思いますので、ご興味があったら見てみてください。

この官報に載ったデータを自分で加工して、自分の Google のマイマップというものに載せて、それをサイトに掲載する、というのがこのサイトがやってることです。運営者はわかりませんが、目的はおそらく広告収入だと思います。

 Google 車のアドセンス広告というものが貼ってありましたので、サイトに人を集め、集まった人が広告をクリックすると運営者にお金が入ってくる、という仕組みですね。この目的でやってると思いますが、これが何故問題なのかと言うと、いくら官報に載った情報とはいえ、破産したという事実とそれを紐付ける個人情報を、公のもとに晒してしまうというところが非常に問題があるのではないかと思います。名誉毀損の可能性もありますし、損害賠償の請求沙汰に成のではないかと思っていたところ、今朝集団訴訟の準備がされているという情報が入ってきました。当然の流れだと思いますが、この放送を聞いていらっしゃる方で、破産をされた方もしくはこれから破産する予定の方は、その破産者マップなるものに掲載される可能性がありますのでチェックをしていただき、希望者は情報削除しますという申し込みフォームが設置されていました。どのぐらい時間がかかるかはともかくですが、削除申請することもできるそうです。

今回はここまでです。

 

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