住宅ローンが払えない…その前に知ってほしい「住宅ローン緊急相談室」の役割と想い｜全国対応・競売前売却の専門家
住宅ローンの支払いが厳しくなったとき、多くの方は「もうどうにもならない」と一人で抱え込んでしまいます。しかし、実は“まだ選択肢がある段階”で相談することで、生活を立て直せるケースは少なくありません。本記事では、住宅ローンや税金滞納、競売問題に専門的に向き合ってきた「住宅ローン緊急相談室」の業務内容や考え方、そして代表・杉山の想いを詳しくご紹介します。
このページの目次
住宅ローン緊急相談室とは何をする会社なのか
住宅ローンの支払いが厳しい方のための専門相談窓口
住宅ローン緊急相談室は、「住宅ローンの支払いができなくなりそうな方」「すでに支払いが遅れてしまっている方」を主な対象として、不動産売却を中心とした問題解決をサポートする専門相談窓口です。
対象となるのは、
・まだ延滞はしていないが、今後の支払いに不安がある方
・すでに住宅ローンの支払いが遅れている方
・金融機関から督促や通知が届き始めた方
といった、いわば“本当に困り始めた段階”の方々です。
税金滞納・差押えが絡む不動産売却にも対応
住宅ローンだけでなく、固定資産税や所得税、消費税などの未納税金が原因で不動産が差し押さえられているケースにも対応しています。
特に多いのが、
・税金滞納
・給料差押え
・結果的に住宅ローンも払えなくなる
という負の連鎖です。
なお、住宅ローン緊急相談室は税理士業務を行うわけではありません。税金そのものの減免交渉は行いませんが、差押えが入った不動産を「どう売却するか」という点では、宅地建物取引業者として専門的に関与します。
競売にかかる前の「最後の選択肢」としての任意売却
競売申立て前〜手続き初期段階まで対応可能
競売は、一度進んでしまうと所有者の意思では止められません。住宅ローン緊急相談室では、
・競売の申立てがされそうな段階
・すでに裁判所から通知が来た段階
・執行官が訪問する直前〜直後
といった比較的初期〜中期段階までの相談に対応しています。
すでに落札が決まった後は対応不可
一方で、
・すでに競売が完了している
・落札者が決定している
といった場合には、所有者が自主的に不動産を売却することができないため、業務対象外となります。
「もう少し早く相談していれば…」というケースは非常に多いため、早めの相談が何より重要です。
全国対応が可能な理由とは
本店は神奈川県厚木市、しかし対応は全国
住宅ローン緊急相談室を運営する有限会社ライフステージの本店は、神奈川県厚木市にあります。しかし、相談対応エリアは日本全国です。
「なぜ全国対応ができるのか？」
その理由は、不動産業界特有の強固な流通ネットワークにあります。
不動産業界の情報バンクを活用した売却体制
日本には、全国の不動産会社が共同で利用する不動産情報バンク（レインズ）が存在します。これは、株式市場における東京証券取引所のような役割を果たすものです。
売却物件をこの情報バンクに登録することで、
・全国の販売協力会社
・地元で買主を探す不動産会社
と連携しながら売却活動が可能になります。
オンライン相談にも完全対応
近年は、
・Zoom
・LINE通話・LINEビデオ通話
といったオンラインツールを活用し、来店不要の相談体制を整えています。遠方の方でも、顔を見ながらじっくり相談することが可能です。
会社概要と信頼性
設立は2005年、約20年の実績
有限会社ライフステージは2005年設立。2025年時点で約20年の実績を持つ不動産会社です。
所属団体と業界内での立場
・公益社団法人全国宅地建物取引保証協会（神奈川県宅地建物取引業協会）
・一般社団法人 不動産相談協会（理事）
これらの団体に所属し、活動しています。
金融機関・サービサーとの取引実績
サービサーとは何か
サービサーとは、金融機関から債権回収業務を委託されている会社です。住宅ローンが延滞すると、金融機関からサービサーへと債権管理が移ることがあります。
主な取引先例
・エム・ユー・フロンティア（MUFG系）
・SMBC債権回収（三井住友銀行系）
・みずほ信用保証
・りそな信用保証
・横浜信用保証
・全国保証
・日本労働者信用基金協会（ろうきん）
・住宅債権管理回収機構
・日立キャピタル
こうした保証会社・サービサーとの実務経験が、任意売却を円滑に進める大きな強みとなっています。
士業との連携によるワンストップ対応
弁護士・税理士・司法書士との協力体制
不動産売却後には、
・残債務の整理
・債務整理
・税務申告
・差押え登記の抹消
といった問題が残るケースもあります。
住宅ローン緊急相談室では、必要に応じて
・弁護士
・税理士
・司法書士
を紹介し、相談者が迷わず次のステップに進めるようサポートしています。
なお、これらの紹介に紹介料やキックバックは一切ありません。
代表・杉山のプロフィールと考え方
不動産業界歴1990年〜
代表の杉山は1990年に不動産業界へ入り、バブル崩壊という厳しい時代を経験しながら今日まで業界に携わってきました。
著書・監修実績
・『不動産ワクチンがなぜ今必要か』
・『相続した不動産 売る？貸す？使う？の教科書』
・不動産知識検定 練習問題監修
実務だけでなく、知識の発信・啓発活動にも力を入れています。
「家を売ること」は目的ではない
不動産売却はあくまで手段
杉山が一貫して語るのは、
不動産を売ることは目的ではなく、手段に過ぎない
という考え方です。
生活費の赤字が解消できるなら、
・保険の見直し
・通信費・光熱費の削減
といった方法で、家を売らずに済むケースもあります。
家は「家族の幸せ」のためにある
家は本来、家族が幸せになるためのもの。
もし家が重荷になり、
・精神的に苦しい
・経済的に破綻してしまう
のであれば、「売る」という選択も前向きな決断です。
売って幸せになれるなら、それは間違いではありません。
売る・貸す・持ち続けるという選択肢
売却以外の提案も行う
条件が合えば、一時的に貸すといった提案をすることもあります。
「必ず売らなければならない」わけではなく、その人にとって最善の出口を一緒に考えるのが住宅ローン緊急相談室のスタンスです。
相談は「早すぎる」くらいがちょうどいい理由
住宅ローンや税金の問題は、「まだ何とかなるから」「もう少し様子を見よう」と先送りにされがちです。しかし実務の現場では、1か月、2か月の判断の遅れが選択肢を大きく狭めてしまうケースを数多く見てきました。
特に住宅ローンは、延滞が始まると金融機関内での扱いが段階的に変わっていきます。最初は通常部署での対応でも、延滞が続くと専門部署や保証会社、サービサーへと移管され、最終的には競売手続きへ進んでいきます。この流れが始まる前、あるいは初期段階であれば、任意売却や返済条件の整理など、柔軟な対応が可能です。
「相談したら必ず売らされるのではないか」「怒られるのではないか」と不安に思われる方も少なくありません。しかし実際には、状況を整理し、選択肢を知るだけで気持ちが楽になる方も多くいらっしゃいます。住宅ローン緊急相談室では、売却を前提としない相談も受け付けており、現状把握だけの相談でも問題ありません。
問題が小さいうちに相談することで、「売らずに済む未来」や「より条件の良い形で手放す未来」を選べる可能性が高まります。相談は、勇気のいる行動ではありますが、結果としてご自身とご家族を守るための大切な一歩となるのです。
まとめ
住宅ローン緊急相談室は、住宅ローンや税金滞納、競売といった深刻な問題を抱える方に対し、「不動産売却ありき」ではなく「生活を立て直すための手段」として提案を行う専門相談窓口です。全国対応・士業連携・豊富な実務経験を強みに、相談者が明日を笑って迎えられる選択を一緒に考えています。住宅ローンの支払いに不安を感じたら、できるだけ早い段階で相談することが、未来を守る第一歩となります。
