未納税金による不動産の差押え回避。マル秘テクニック

こんにちは、宅建士の杉山です。今回は、税金を滞納してしまった場合に、不動産の差押えをどのように回避するかについてお話しします。税金の滞納は多くの人にとって深刻な問題ですが、適切な対策を講じれば、差押えを避けることができるかもしれません。ここでは、具体的な方法や注意点について詳しく解説します。

このページの目次

1 税金滞納のリスクと差押えの基本
- 1.1 差押えの対象となる財産
2 税金滞納時にやってはいけないこと
3 税金滞納時の相談先と対策
4 まとめ

税金滞納のリスクと差押えの基本

税金を滞納すると、最悪の場合、不動産が差押えられる可能性があります。特に固定資産税の滞納は非常に注意が必要です。国税徴収法第47条により、特則上発した日から10日を過ぎて納税がされない場合、財産を差し押さえなければならないという原則があります。

ここで知っておいてほしいのは、役所との話し合いができているからといって差押えが免れるわけではないということです。役所は、納税がされない限り差押えを行う義務がありますので、話し合いによって差押えを回避することは難しいのです。

差押えの対象となる財産

差押えの対象となるのは、以下のような財産です。

給料や年金
自宅などの不動産
車両
預貯金
生命保険の満期金

特に不動産の差押えは比較的早く進むため、早めの対策が必要です。

税金滞納時にやってはいけないこと

税金の滞納があるとき、どのような行動をとるべきかは非常に重要です。ここでは、やってはいけないことをいくつか紹介します。

他の借金の返済を優先する

多くの人が、生活費やキャッシングの返済が大変だから税金は後回しにしようと考えます。しかし、国税徴収法では、税金が最優先であると明記されています。他の借金を返済する前に、まずは税金を支払うようにしましょう。

生活費の大変さを過剰に訴える

生活費が厳しいと訴えること自体は悪くありませんが、税金を払えない理由として生活費を挙げるのは逆効果です。役所の担当者は、税金が優先であることを理解しているため、生活費を理由にしても納得してもらえません。

開き直ること

役所の窓口で開き直った態度を見せることは、逆効果です。むしろ、差押えのスピードが早まる可能性がありますので、冷静に対処することが重要です。

税金滞納時の相談先と対策

税金の滞納に対処するためには、できるだけ早く相談することが大切です。以下に、相談先と具体的な対策を紹介します。

役所や税務署への相談

税金の支払いが困難な場合、まずは役所や税務署に連絡しましょう。具体的な事情を説明し、納付が困難な理由を伝えることで、分割納付や猶予制度の利用が認められる場合があります。

債務整理の検討

税金の滞納が他の借金の影響である場合、債務整理を検討することが有効です。債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などがあります。これにより、税金の支払いが容易になるかもしれません。

任意売却の選択肢

不動産を所有している場合、任意売却を考えることも一つの手です。任意売却とは、競売にかけられる前に不動産を市場価格で売却する方法です。これにより、税金の滞納分を一括で支払う資金を得ることができるかもしれません。

任意売却は、債権者の合意が必要ですが、適切に手続きを進めることで、税金の支払いに充てることができます。

まとめ

税金の滞納は深刻な問題ですが、適切な対策を講じることで差押えを回避することが可能です。まずは役所や税務署に相談し、生活状況を正直に伝え、可能な限り早めにアクションを起こすことが重要です。また、任意売却などの選択肢も検討し、専門家の助けを借りることをおすすめします。

最後までご覧いただきありがとうございました。住宅ローンや税金に関する悩みがある方は、ぜひお気軽にご相談ください。あなたの状況に合った解決策を一緒に考えましょう。
また、弁護士や税理士の紹介も行っております。

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この記事を書いた専門家

宅地建物取引士杉山善昭任意売却の専門家

（有）ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か？」著者、FMヨコハマ、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演。単に家を売るだけでなく「お金に困らない暮らし」を提案している
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