任意売却よりも自己破産を先にしたほうが良いのか？
日頃、ご相談にのっている際によく話しが出る
「家を売る前に自己破産をしたほうが良いのか？」
について今回はお話を進めていきたいと思います。
そもそも、自己破産とはどのような状態かということに
ついて少し説明しましょう。
自己破産とは、プラスの財産よりもマイナスの財産のほうが
圧倒的に多いので、借入を免責（もう払わなくても良い状態）してもらう制度です。
このことから分かるように、プラスの財産が多い場合。。。
自己破産はできません。
当然ですよね。
さて、プラスの財産とは現金、預金、株などの有価証券
車、生命保険の解約金、退職金などが入ります。
そして忘れてはいけないもの、不動産ですね。
不動産を持っている場合、裁判所は
「不動産売ったら返済できるかもしれない」と考えます。
その為、簡単には自己破産を認めません。
具体的にどうするかと言うと
裁判所は「破産管財人」という財産を換金する人を決め
不動産を売却するのです。
但し、不動産を売却しても負債が残ってしまうと
誰が見ても明らかな場合、「同時廃止」という手続きをもって
手続きが進みます（管財人不要）。
管財人が関与する自己破産手続きは、通常の破産手続きよりも
余計に費用が発生してしまいます。
相談者に無駄なお金の負担をしてほしくないので
私どもでは不動産を先に売却し、負債が確定してから
自己破産手続きを申請することを推奨しています。
また、破産手続きに詳しい弁護士の紹介もしております。
さて、少し話しを掘り下げます。
基本的には不動産の売却→自己破産という流れを推奨していますが
状況によっては先に自己破産をしたほうがよい場合があります。
と言うのも任意売却の場合、債権者全員の同意がないと
進めていくことが出来ません。
債権者との交渉の中では自己破産をしていたほうが
良い条件を引き出しやすいのです。
税金についても同様です。
表向き、自己破産したからと言って税金は免除になりません。
しかし、場合によっては生活が破綻している場合の特例で
税金の減額や免除が受けられる場合があります。
自己破産を先にするかしないかは状況次第なので
一概にどちらが良いかは言えません。
私どもの無料相談では、単なる任意売却の相談ではなく
こういった、どのタイミングで自己破産をしたら良いのか？
そもそも、自己破産しない方法はあるのか？
と言った部分まで、相談者の状況をお聞かせいただいた上で
ご相談にのっています。
この記事を書いた専門家
- 任意売却の専門家
-
（有）ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か？」著者、FMヨコハマ、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演。単に家を売るだけでなく「お金に困らない暮らし」を提案している
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