アベノミクスでマイホーム喪失！？

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平成２１年当時の金融大臣の亀井さんによって作られた中小企業金融円滑化法、俗にいうモラトリアム法です。
ネーミングは中小企業の為の法律のようなイメージがあるかと思いますが、実は住宅ローンの支払いが困難になった個人の
為の法律でもあります。

簡単にいうと借金猶予法案で、この法律のお陰で今までマイホームを手放さなくても良い人が沢山います。

しかし、この法律。
ずっとある法律ではなく期限が決まった法律でした。
時限立法というのですが、本来は平成23年3月31日で失効する予定でした。

ところが、景気が十分に回復していないと言うことになり2年間延長されることになりました。
そう、25年3月31日です。

アベノミクスと世の中は騒いでおりますが実は、消費税アップの言い訳とモラトリアル法の終了をするための政府の仕掛け。と言っても言いすぎではないでしょう。

さて、兎にも角にもモラトリアム法はその役割を終えたのです。
これからどうなるのか？

ただ金融庁はモラトリアム法が切れても今まで同様、返済困難者には対応するように金融機関に指導しています。
どこまで守られるかは疑問ですが。

既に競売の申立て件数も前年同月比で１割の増加（東京２３区）となり早くも、貸しはがしの様子が伺えます。

では、借り手の立場としてどうすれば良いのか？
一つは民事再生法の適用です。
民事再生法は住宅ローン以外の借金が多い場合、効果が高いです。
但し本当に民事再生法を使えば生活が健全な状態になるのか？検証は必要ですが。

住宅ローンだけの場合は、やはり任意売却が一番良いと思われ、実際に選ばれています。
一番重要なことは、少しでも早いうちに対策を検討することです。

ほとんどの人が気が付いていないことですが「残された時間」は何物にも変えがたい貴重な資源なのです。
残っている時間があればあるほど、再スタートしやすいですし、リカバリーできる可能性も高いのです。

大切なことは無理しすぎないということです。
言えぬ悩みを抱えて、悩み時間だけが経過すると打てる手も打てなくなります。

実際に、もう3カ月早く相談してくれたら間に合ったのに。という相談。実際に良くある話なのです。
時間はかけがえのない貴重な資源です。
正確は判断をするためには、冷静に判断できる時間が必要なのです。