既存不適格建築物の任意売却

今回のテーマは「既存不適格建築物の任意売却」です。

本題に入る前に、用語の説明をしましょう。
既存不適格建築物とは、建築基準法の改正により、現時点での建築基準に適合しなくなってしまった建築物のことです。
簡単に言えば、建築当事は合法だったが、法律が変わった後の基準には適合しない建築物と覚えていただければ良いでしょう。
建築完了時に適法であった建物ですから、違反建築物とは言いません。

では本題です。
今回ご相談はこの既存不適格建築物の任意売却です。
もちろん違反建築物ではないので、その点は問題がないのですが、今回の不動産は一つ問題点がありました。
それは、検査済み証を取得していないこと。

一戸建てなどは、検査済み証を取得していないことが珍しくなく、所得していなくても影響が出ることが少ないのです。

しかし、今回の不動産は商業ビル。
検査済み証を取得していないと、かなり問題が発生してしまうのです。

建築工事が完成した当事に検査済み証を取得していないのなら、今から取得すれば良いのでは?と思ったあなたはスルドイです。

しかし、建築基準法では、建築当事の基準での検査済み証ではなく、現行の基準に適合していないと検査済み証が取得できないのです。

建築当時から基準が変わってしまっているので、事実上不可能です。

では、検査済み証がない不動産でも売却することはできるのか?

答えはYESです。

但し、「使うのに制約がある不動産」という事になりますから、市場価格も制約の分だけ低下します。

当事務所では、このように既存不適格建築物の不動産の任意売却業務を承っております。
他店で断られた方でも、ご相談下さい。

この記事を書いた専門家

宅地建物取引士杉山善昭
宅地建物取引士杉山善昭任意売却の専門家
(有)ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か?」著者、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演、
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