既存不適格建築物の任意売却

今回のテーマは「既存不適格建築物の任意売却」です。

本題に入る前に、用語の説明をしましょう。
既存不適格建築物とは、建築基準法の改正により、現時点での建築基準に適合しなくなってしまった建築物のことです。
簡単に言えば、建築当事は合法だったが、法律が変わった後の基準には適合しない建築物と覚えていただければ良いでしょう。
建築完了時に適法であった建物ですから、違反建築物とは言いません。

では本題です。
今回ご相談はこの既存不適格建築物の任意売却です。
もちろん違反建築物ではないので、その点は問題がないのですが、今回の不動産は一つ問題点がありました。
それは、検査済み証を取得していないこと。

一戸建てなどは、検査済み証を取得していないことが珍しくなく、所得していなくても影響が出ることが少ないのです。

しかし、今回の不動産は商業ビル。
検査済み証を取得していないと、かなり問題が発生してしまうのです。

建築工事が完成した当事に検査済み証を取得していないのなら、今から取得すれば良いのでは?と思ったあなたはスルドイです。

しかし、建築基準法では、建築当事の基準での検査済み証ではなく、現行の基準に適合していないと検査済み証が取得できないのです。

建築当時から基準が変わってしまっているので、事実上不可能です。

では、検査済み証がない不動産でも売却することはできるのか?

答えはYESです。

但し、「使うのに制約がある不動産」という事になりますから、市場価格も制約の分だけ低下します。

当事務所では、このように既存不適格建築物の不動産の任意売却業務を承っております。
他店で断られた方でも、ご相談下さい。

任意売却の専門家が相談にのります

あなたの借金問題が無くなったとしたら、どうなるでしょうか。
住宅ローン緊急相談室では、住宅ローン全額を返済しなくても、家を売ることができる特別な売却方法を使って「家のせいで生活に困っているあなた」を救っています。
忙しくて時間が取りづらい方にも喜ばれる、『無料出張相談』と『来店不要の不動産売却』が特徴で、お手元に資金がなくてもご相談、依頼ができます。
「引越代の確保」「住み続けたい」「競売を止めたい」などあなたのお考えもお聞かせくださいね。

電話で任意売却相談メールで任意売却相談