家を売りたい！よくある間違い

不動産屋さんがあまり話をしたがらない。
不動産の査定方法セミナーを不定期でしています。
こんにちは、任意売却コンサルタント、杉山善昭です。

「家を売りたい」と思った時によくある間違い。

今回はこのテーマでお話をしてみたいと思います。
「家を売りたいな。」と思い始めたときにまず最初に思いつくのは、不動産の査定ではないでしょうか？

不動産の査定をどこに頼もうか。。。

そう考えていると、いつの日か入っていたあの「このエリアで探しています！」チラシ。

確か、◯◯不動産だったはず。
ちょっと聞いてみよう。

まず、これは最も大きな間違いです。
なぜ間違いなのか？

探しているのは不動産ではなく○○

これでもか！という位、頻繁にポストインされているあのチラシ。
○○が何かをお知りになりたい方は、関連記事をご覧下さい。

関連記事

• この近くで探しています。というチラシの本当

お読みいただけましたか？
そう、逆説的ですが、探している人がいるから広告をするのではなく、「売りたい人を探したい」から「このエリアで探しています」という広告をしているのです。

架空の買主をエサに、売り手を募集する手口は、国土交通省でも問題視していますね。

では次に参りましょう。

複数の会社に査定を依頼するのは×

せっかく査定を頼むのだから、複数の会社に依頼することが多いですね。
そうそう、一括査定サービスもありますね。

複数の会社に査定を依頼して、希望に近い金額を定時してきた会社に依頼する。
これはまったく意味のない行為です。
はっきり申し上げて、各社が出す査定金額に大した意味はありません。

なぜ、各社が出す査定に意味がないでしょうか？

一括査定に意味がない理由の関連記事

• 不動産一括査定サイトの裏事情

こちらの記事と重複しますが、各社が出す査定は、「このくらいの価格が販売してみては？」という金額です。
基本的に、「高い査定金額を言って、委託を受けよう」と営業マンは思っています。

高い査定金額を出したとしても、結局購入するのは一般の消費者です。
あなたが買主の立場に立てば分かると思いますが、マイホームを購入するために、複数の不動産を見てまわるはずです。

高い査定金額の物件をワザワザ買うはずありませんよね。
騙されないように気をつけていただきたいと思います。

販売金額を決めるのは誰？

次の間違いは、販売金額です。

販売価格は、売主であるあなたが決めて良いのです。
不動産会社が決めるのではありません。
ただし、あなたが提示した金額で、販売活動を受任するかどうかは、不動産会社にありますが。。。

「価格はあなたが決める」のです

但し、任意売却の場合、価格は事実上、債権者が決めますが、これは例外です。

決めることが出来るものは他にも

続いていきましょう。
次は、「販売活動の方法」です。

販売活動に欠かせないのが、広告宣伝費活動ですね。

この広告宣伝活動の方法については、依頼した不動産会社が決めるのではありません。
売主であるあなたが決めることができます。

例えば、広告宣伝活動を一切しない販売方法もあります。
広告活動をする場合でも、「間取りまでは掲載する。」「写真も掲載する。」カスタマイズＯＫなのです。

あなたのカスタマイズを聞いてくれない不動産会社には依頼しないほうが良いです。
広告活動のリクエストを聞いてくれない会社や、依頼した不動産会社以外では一切広告活動をしていない場合は、囲い込みという違法行為をしている可能性があります。

「囲い込み」という言葉については、関連記事で解説しています。

囲い込みについての関連記事

• 不動産の囲い込みとは？

この囲い込みですが、外部から見ていても気がつきにくい特性があります。
先ほどの記事で、囲い込みの疑いがある場合の調査サービスをご案内をしていますので、気になる方はお申込み下さい。

囲い込みは、大手の不動産会社使う常套手段で非常に悪質です。

大手不動産会社の関連記事

• 大手不動産会社に頼むと売れない理由

上の関連記事で解説している通り、会社の規模が大きいから。という理由で売却の依頼をすることは大きな間違いです。

では、地元密着の不動産会社に依頼することが良いのか？
残念ながら違います。

地元不動産会社の関連記事

• 地元に強い不動産屋に依頼してはいけない理由

関連記事の通り、地元に強いからこそデメリットになることがあるのです。

さてそろそろ話をまとめましょう。

不動産の売却を依頼する会社は、地元に何のしがらみもない会社がベストです。
しかし、地元に何のしがらみもない会社は遠方にあることが多く、遠方にある不動産を扱いたがりません。

地道に一軒一軒連絡して、「遠方だけれども扱ってもらえるか？」聞いてみれば、見つかるかもしれません。

そういった会社が見つからなければ、当事務所にご相談下さい。