地元に強い不動産屋に頼んではいけない理由

こんにちは、任意売却の専門家杉山　善昭です。

今回は「任意売却を依頼する不動産会社」のことについて分かりやすくお話をさせていただきます。
この記事は私の主観もかなり入っていますが、私が実際に30年近く不動産業界にいて感じたことを書きます。

先日、任意売却のご相談にのっていたときの一幕。
「売却の依頼は地元に強い不動産屋さんのほうがいいですよね？」というご相談者様からのご質問。

あなたはどう思いますか？

ご質問の意図は良く分かります。

昔の不動産流通の仕組み

このご相談者様が考える、不動産流通の仕組みは下図のようなものだとイメージしているはずです。

いかがでしょうか？不動産屋さんに家の売却を依頼すると、その不動産屋さんだけが、新聞折り込み広告をしたり、顧客に紹介したり、インターネットに掲載すると思いがちですよね。

不動産業界の流通がこの通りなら、確かに地元に強い不動産屋さんに依頼したほうがよいでしょう。

しかし、それは「昭和の時代」昔の話です。

現代では、どうなっているのか？不動産の流通革命が起こっているのです。

現代の不動産流通の仕組み

この図の通り、売主から依頼された不動産会社でも買主を探す営業活動そのものは行なうのですが、レインズという不動産情報バンクがあり、日本全国で販売されている不動産が登録されます。不動産の流通の仕組みであるレインズに関してはこちらの記事でご覧いただけますので、お時間ある方はご覧下さい。

さて、どこかの不動産会社に依頼しても、不動産業界全体で販売活動を行うことがお分かりになったと思います。

依頼する不動産会社を選ぶポイント

依頼する不動産屋さんを選ぶポイントとしては、内輪の関係だけでなくきちんと広く売却不動産の告知をすることができ、成約に向けてのプロデュースができるかどうか？です。
このページでは不動産流通の仕組みと選ぶポイントを簡単に説明しましたが、動画のご用意をしていますので、お時間があればご覧ください。

なぜ、地元に強い不動産屋さんに依頼してはいけないのか？

ではなぜ、地元に強い不動産屋さんに依頼してはいけないか解説していきましょう。
繰り返すようで恐縮ですが、この記事は私の主観もかなり入っていますが、私が実際に30年近く不動産業界にいて感じたことを書きます。

先のレインズの話をした通り、売主が依頼する不動産会社は、いわば販売総代理店的立場です。対して販売協力会社は、小売店的立場になります。

当然、販売総代理店は小売店が販売しやすいようにサポートをしなければなりません。

横柄な会社が多い

少し話しが逸れますが、小学校や中学校の頃同じクラス、同じ学校に嫌な人はいませんでしたか？

大抵それは、大金持ちのワガママ息子や娘ではなかったでしょうか？
若しくは親が少し危ない感じのする職業だったり。。。
常に上から目線で他人を見下したり、人の輪を乱すことが多かったり。
そんな苦手な人。誰にも一人や二人いるのではないでしょうか。

もちろん、お金持ちでもそんな人ばかりではないでしょうが、実際いましたよね。

「地元に強い不動産会社」というのは、お金持ち地主が経営していたり横柄な事業家が経営しているパターンが多いです。
地域の顔役的な人が経営していることも多いですね。

依頼者や、前述した不動産の販売協力店である小売店にへりくだることができません。
必然的に、ぞんざいな口調は珍しくなく、小売店のサポート能力という部分において非常に低いのです。「総販売代理店の〇〇が嫌いだからあの物件は扱わない。」という小売店。実際にあります。

一言でいえば、「この言葉を発したら相手がどう思うか？」という思考がなく、コミュニケーション能力が低い会社が多いと私は感じています。
実際、私が一営業マン時代、あの地主系不動産屋さんとは取引したくないな。という会社がいくつもありました。

内輪で仕事をしようとする

地元の人の習性として、内輪で仕事をしようとする傾向が強くです。
村社会という表現がぴったりですが、知らない人と不動産の取引をすることに非常に抵抗を感じる傾向が見られます。

不動産の販売は、一人でも多くの人に宣伝をする事によって広く告知をする。
だから早期に高値で売却が実現する可能性が高まります。

狭く少ない人に宣伝しても効果は限定的です。

デジタルに疎い会社が多い

地元に強い会社の特徴として、デジタルに弱いという傾向があります。

驚くかもしれませんが、電子メールが使えない会社いっぱいあります。
令和の時代になっても、売買契約書が手書きのものだったりなんて珍しくありません。

連絡手段が「文字」でないと言った言わないのトラブルが起きやすく、トラブルが起きた際、自分の正当性を出張することが非常に困難になります。

私自身、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会の相談員を相談員をしています。
ご相談にお見えになる方の多くは、証拠が残る「文字」でのやり取りをしておらず、口頭でのやり取りをされています。

またデジタルに弱いということは、必然的にネットの宣伝活動のスキルが低いという弊害も起こします。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
「地元に強い不動産会社」がどういう特性を持っているのか把握できたと思います。

繰り返すようですが、地元に強い会社の全てがそうだと断定しているわけではありません。
あくまで傾向の話です。
筆者自身、地元に強いけれど、とても良い人も知ってます。

地元の不動産会社で、横柄でなく、村意識が皆無で、デジタルに強く、かつ任意売却のスキルもあるのなら、その会社に依頼するのがベストです。

地元の不動産会社がだめなら大手が良いのでは？とお感じになった方は、大手不動産会社に頼むと売れない理由という記事がありますので、ご覧ください。

私の結論としては、任意売却を依頼する会社は、
1.任意売却のスキルがあること
2.地元のしがらみを持っていない会社
3.デジタル力が高いこと
4.コミュニケーション能力が高いこと
が良いです。

もしお近くで該当する会社がないようでしたら、私たちにご相談ください。
私達住宅ローン緊急相談室は全国の不動産の任意売却相談にのっています。遠慮なくご相談くださいね。