クレジットカード、限度額以上に借りれる!?

クレジットカードや消費者金融の貸し出し限度が制限されました。

貸出はその人の年収の3分の1を上限とする規制です。

先ほどyahooを何気なく見ていたら
※総量規制対象外 人気銀行カードローンはココ!

というリンクがあり、除いて見ると。。。

意味がない総量規制

「意味ないな。。。」

驚きました。
銀行が発行するクレジットカードは総量規制の対象外ということを利用して
貸し出ししていたのです。

金利も最低3%台があるものの、おそらく実際の貸し出し利率は、10%以上でしょう。

私は会社の経営者なので、過去に銀行融資を受けたことがあります。
一般的な融資なので、金利は2%程度でしたが、それでも

「借りる楽」<「返す大変」でした。

お金を借りることは、一時的に楽になりますが
何倍もの、大変さが後から迫ってきます。

どうか、このブログをお読みいただいている方は
支払いの苦しみを増やさないで欲しいと願います。

貸金業者は誰がどこからいくら借りているのか分かるのか?

話は変わりますが、「他から借りていることを言わなければ分からないのでは?」という疑問をお持ちになるかもしれません。

実は、貸金業者は誰がどこからいくら借りているのか?
調べることができるようになっています。

さて、貸金業者はなぜ申込をしている人が、他からいくら借り入れしているのか知ることができるのでしょうか?
信用情報機関という組織があり、そこで貸出情報を共有しているのです。
登録される情報は「氏名」「住所」「生年月日」「勤務先」「貸付の残高」「過去の返済履歴」などが掲載されています。

もちろん最重要個人情報ですから、誰でも見れるようになっているのではなく「貸金業者に借り入れを申し込んだ場合」に閲覧できようになっています。

このシステム。
名目は、消費者保護です。

貸すべき人でない人には貸さない。

銀行の言葉で、「貸すも優しさ、貸さぬも優しさ」というものがあるのですが、返しきれないお金を借りても結局返せない。という理屈です。

お金を借りるという行為は、海で遭難して海水を飲むようなもの。
海水を飲むと体内の塩分濃度が上昇するので、身体は更に水分を求めていく。。。というものなのですが、お金も同じで借りれば借りるだけ返すことが大変になるのです。

その為、本人の返せる範囲でしか貸さないようにしたのです。

借入の返済を滞らせてしまうと、いわゆるブラックリストに載ると言われますが、この信用情報機関に「返済が遅れたよ」という情報が載ることを指します。

矛盾だらけの総量規制

前述したように、総量規制の対象は貸金業者なのですが、銀行は除かれます。

金融庁は、街金のような貸金業者は信用できないが、銀行なら大丈夫だろうと考えているのです。
さて、どうなったか?

都市銀行が次々と消費者金融と提携し、バンバン貸し出したのです。

実はこの影響で、専業主婦が銀行のカードローンに手を出すことが急増したという本末転倒なことが起こっています。

何故、銀行だけが総量規制の対象外なのかというと、法律が違うからなのです。
街の金融業者は「貸金業法」による規制がありますが、銀行は「銀行法」という法律の規制があり、両者は全く違うものなのです。

リボ払いは3割規制に入るのか?

キャッシングなどの借金の上限が気になる方は、おそらくリボ払いも気になるのではないでしょうか?
結論から言うと、リボ払いは総量規制の対象になりません。

法律上も、「貸金業法」と「割賦販売法」で別です。

但し、クレジット会社の内部の審査上は、他の借入額を勘案してリボ払いの上限も決めていると思われます。

住宅ローンは?

こちらも対象外です。
3割規制されたら誰もマイホームを買えなくなってしまいます。

正確に言うと、除外という事になりますが、住宅ローンの他にも、リフォームローン、車ローン等があります。

ざっくりですが、
「有価証券を担保とした借り入れ」「不動産担保ローン」「売却予定不動産のつなぎ融資」「手形割引」などがあります。

借入ができるか?よりも大切なこと

経済的に苦しくなると、ついつい目先のお金に目が行きがちだと思います。

確かに、それはやむを得ないと私も心では思いますが、実は大きな間違いです。

借りれるか?
ではなく、返せるか?
という部分がとても重要。

言うまでもありませんよね。

返せるか返せないかを判断する一番簡単な方法があります。
その借り入れをした場合に、毎月決まった返済をすることになるのですから、現時点で毎月の収支が返済額を満たしていないと返済はできない。という事になります。

具体的に言えば、100万円の借り入れをして毎月返済が3万円の場合。

給料が25万円で生活費が23万円→残るお金が2万円→払えない
給料が25万円で生活費が21万円→残るお金が4万円→払える

という事になります。

この計算をするためには、家計の支出がいくらか把握する必要があります。
「うちは家計簿つけていないので分からない」という場合は、返済可能なお金が分からないのに借金をしようとしているという事に他なりません。

立場を変えてみれば分かると思いますが、いくらなら返済できるか自分で把握していない人にお金を貸すでしょうか?

どこなら借りれるか?ではなく、本当に返せるのか?を第一に考えていただきたいと思います。

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この記事を書いた専門家

宅地建物取引士杉山善昭
宅地建物取引士杉山善昭任意売却の専門家
(有)ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か?」著者、FMヨコハマ、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演。単に家を売るだけでなく「お金に困らない暮らし」を提案している
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