小金井市からの任意売却相談

ご自身で所有するビルの一部を使ってお仕事をしている方。
実務でよく遭遇します。かなり長い間事業をしている方が多いですね。

周りから見れば、長く事業をしていて安泰していると思っても、内情はかなり厳しい状況であることは決して珍しい事ではありません。

こんにちは、任意売却の専門家杉山　善昭です。

今回は私の活動状況ですので、ご多忙な方は読み飛ばしてくださいね。

「自社ビル持ち」というステータスと賃貸赤字に挟まれお困りになっているのです。

そもそも論ですが、大きな原因は相続対策です。

ビルを建築し、大部分は賃貸、一部を自己使用しているケースなどは、過去の相続税の課税基準では非常に高い節税効果がありました。

大ブームになりましたが、相続税法の改正(？)により、相続税減額対策としての効果が激減しました。
ここは相続税の話をする所でないので、相続税の事はおいておきますが、当時税理士の安易な提案に乗って、ご苦労されている方。非常に多いのです。
というのも、賃貸建物を建てる目的が、相続税でしたからコンセプトなし、修繕計画も満足に作成しない賃貸物件があちこちで建てられました。

老朽化→家賃の低下→収益の悪化→修繕費の不足→家賃の低下というスパイラルに陥るのです。

自社ビルの話が進んでしまいましたね。
小金井市の任意売却相談に行ってきました。
冒頭で書いた通り、自社ビルで賃貸物件です。
修繕がきちんとされているかはこれから検証ですが、既存のローンと税金の滞納がある状態でした。

実は自社ビルで営業している場合、税金の滞納が発生する確率が高く、私が相談に行った先ほとんどで税金の滞納がありました。
資産があると税務署も滞納を容認する傾向があるようです。
もちろん滞納をすれば延滞税というなのペナルティーを取られます。
年率14.6%という非常に高い割合です。

今回のご相談者も税務署からの督促が厳しくなってきたそうです。
既に他の任意売却会社に相談していたのですが、「何かおかしい。」と感じていてネットで調べていた所、私のホームページを見つけてご相談した。という経緯です。

まだ焦る必要はないのに、焦らせる営業手法や、著しく安価な売却価格の提案など摩訶不思議なものでした。