「銀行からの催促が厳しくなった理由」

「最近銀行からの電話がしつこくて、困っている」
こんな声を耳にする機会が増えてきました。

こんにちは、住宅ローン緊急相談室の杉山善昭です。
以前から遅れ遅れで支払ってきた方が感じていることですが昔（と言っても去年くらいですが）の催促のやり方と現在の催促では、今のほうが圧倒的に厳しくなりました。

なぜでしょう。

アベノミクスという言葉が２５年の初めから出てきました。
実際、株価は上昇し、円安になり会社の先行きが明るくなってきました。
もっとも、庶民の感覚では給料が上がったわけでもないので実感は少ないかもしれませんが。。。

さて、アベノミクスというお祭り騒ぎの裏でひっそりと終焉を迎えたものがあります。

以前の記事にも書きましたが、モラトリアム法です。
正しく言うと中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律というのですが、この法律は簡単に言うと、借入の返済が厳しい人に対して銀行は積極邸に返済の猶予などを行い、助けてあげなさい。
という法律でした。

一度期限が来たのですが、延長されて今年の三月が期限でした。
実は平成２４年秋くらいから、この法律を延長するかしないか、議論が起こっていました。

官僚は延長したくないと考えていましたが景気が以前低迷しているので、延長しなければ、多くの破綻が発生してしまう可能性もありました。
モラトリアム法の延長をしないためには何よりも、景気が良くなる事が必要だったのです。

運良く自民党が圧勝し、アベノミクスという政策により、好景気が訪れました。
（特定の政党を応援も非難もしていません）
そのおかげでモラトリアム法も延長せず、期限切れとする事が出来たのです。

3月までの金融機関と4月以降の金融機関同じ名前でも、中身も態度も変わったのです。

金融庁は一応、通達という行政指導を行いモラトリアム法が切れたからといって
手のひらを返すような、取り立てを行わないように要請しました。

もっとも、これは拘束力がないので有名無実です。

ある報道によりますと今後、10万世帯が貸し剥がしの影響を受けると予想されると掲載されていました。
今銀行は悩んでいるのです。
というのも、一気に貸し剥がせば、不良債権処理の不動産が市場に溢れ
相場を下げてしまう可能性があるからです。

相場が下がれば、貸付金も回収できなくなるかもしれませんよね。
貸し剥がさなくてもいいように、何とか延滞を防ぎたい。
何とか延滞を防ぐためには、執拗な催告をするしかない。
という理屈が原因で、しつこい督促を受けることにつながるわけです。

催促が厳しくなった、銀行への対応策ですが、ローン返済額の内、利息だけを払うという方法もあります。
但しこの方法は、近い将来、収入が回復する事、若しくは支払いが減る事が確実な場合でないと、問題を先送りしているだけで意味がありません。

「収入の増加」又は「支出の減少」の見込みがない。
という方は上手な家の手放し方を検討する必要があります。
少しでも高く家を売ることを検討するのです。

銀行が裁判所を使って家を売却する場合、とても安くなってしまいます。
それは、イコール、持ち主の負債が増えることになります。

競売手続きといって、５６％が最低の募集金額になることが多いです。
競売で家を手放す方法は、値段の面から言えば最も下手な家の手放し方の一つです。

逆に最も上手な家の手放し方は、任意売却です。
「任意売却のことは良くわからない」という方は任意売却を検討し始めた方へというページがお役に立つと思います。

私達住宅ローン緊急相談室は任意売却の注意点や気をつけるべきポイント、競売との違いについて、わかりやすくアドバイスとサポートを行なっておりますので、遠慮なくご相談くださいね。

※本記事は、ウェブシステムの変更により、直近の更新日となっておりますが、2013年7月2日に作成されたものです。