銀行指定の不動産会社の問題

支払いが滞ると、任意売却業者を紹介しますので売却しませんか？と債権者から言われることがあります。

なぜ、債権者は任意売却業者を紹介するのでしょうか？
お金を返してもらう立場の人からのオファーって素直に受け入れて良いものなのか？と勘ぐってしまいますよね。

今回のお話しは、債権者が指定する任意売却業者について解説していきたいと思います。


実際に当事務所にご相談にいらっしゃる方の中でも、「怪しい」と思っていて行動できなかった。という方がいらっしゃいます。

債権者は何故、任意売却を勧めてくるのか？
今回は解説すると共に、債権者が紹介する任意売却会社について解説していきますね。

なぜ債権者が任意売却を勧めるのか？

一番の理由は、「少しでも早く、少しでも多くのお金を回収したいから」です。

その為、本来は交渉可能なはずの引越し代も出なかったりという事がよく聞かれます。
それもそのはず、金融機関から紹介された任意売却業者の依頼主は金融機関です。

必然的に、依頼者の利益の為に業務を遂行することになります。
この場合、依頼者は実質的に債権者である銀行や保証会社、サービサーとなります。

この点については、まだまだ言いたいことはいろいろあるのですが、今回の話は「なぜ特定の任意売却業者を紹介するのか？」という点です。

「特定」という部分にフォーカスして話をしていきたいと思います。

建前は不動産業者を紹介するのは、提携している良質な不動産会社だけに業務を委託したい。ということです。


しかし、金融機関と提携していなくても任意売却業務をすることはまったく問題なく出来ます。

では何故、提携不動産会社があるのでしょうか？

もし提携している不動産会社があるなら、提携している不動産会社の一覧表を作って公表し債務者に選択させれば良いはずです。

しかし、提携業者一覧は公表されておらず「担当者が特定の不動産業者を紹介」することがあります。

何故でしょうか？

こんなニュースがありました。

リベートをもらう債権者の担当

任意売却業者の選定に際し、特定の不動産会社に便宜を図る見返りに６５０万円の賄賂を受け取ったとして、住宅支援機構の元職員、●●●●容疑者が逮捕されたそうです。
実名を掲載しても良いか悩みましたが、住宅金融支援機構がPDFを公開しているので良いと思います。
※2019.4.22現在pdfが公開されているのでリンクは貼ったままですが、当人はおそらく執行猶予期間を過ぎたと思いますので、本サイトでは伏字に変更しました。

簡単に言うと、回収担当者が特定の不動産業者に任意売却をさせるかわりにワイロを受け取ったということですね。

住宅支援機構の職員は公務員とみなされるので収賄罪が適用されます。

全部がそうではないと思いたいですが、こういった事件があると債権者の担当者が特定の不動産業者を紹介するのは裏があると思えてしまいますね。

私達住宅ローン緊急相談室は任意売却の専門家として一般の方には分からない、「金融機関から紹介された不動産会社」がどういう仕事の仕方をするのかについても熟知しています。
お気軽に相談してくださいね。