公務員なのに住宅ローンが払えなくなったら

「公務員」というとジャブジャブ融資をうけることのできる花形職業。
日本一安定している給料をもらえる公務員ですが、最近どうも事情が違うようです。

地方公務員給与実態調査というものがあるのですが、その調査によると、令和3年の一般行政職の平均年収は約468万円（勤続約25-30年）となっております。
十分な金額だと思うかもしれませんが、平成5年の水準に比べると、約44万円も減っているのだそうです。

下がったとは言え、まだまだ高い水準なような気もしますが、少なくとも「公務員は一生安泰」という構図ではなくなったことは、間違いないと思います。

勤続年数と試験だけで昇給するシステムにも問題がありますが、自動的に給料がアップする時代ではなくなった。と言えます。

公務員だから注意すべき住宅ローンの落とし穴

公務員の年収がダウンする現象。このことは、重大な問題を引き起こします。
というのも、公務員がマイホームを購入する際、「辞めなければ給料が上がる。」ということを前提にライフプランを計画していることが多いからです。

• 子供が大きくなって教育費がかかるようになっても、昇給でカバーできる。
• 定年よりも長いローンだけど、昇給分で繰り上げ返済ができる。
• いざとなれば退職金で何とかなる

というような計画です。

安定した雇用と収入が裏目に

もちろん、今までは、間違ってはいなかったのですが、これから先は不透明です。というより、非常に破綻リスクが大きくなっています。

定年が延びる可能性が高い。という要素が少し救いがありますが、いずれにしても、予定していた収入が得られない。というのは大きな大打撃です。

公務員の収入は減少傾向にある

令和3年地方公務員給与の実態でも記されていますが、予定していた収入が得られない。というのは大きな打撃です。
一般に婚姻、出産などの事由で年齢を重ねると共に支出が増えていきます。
一番生活が厳しいのが、子供の高校、大学進学です。

教育費などで支出が増えるのに、収入が減ってしまうとなるとダブルパンチになるのも無理はないことかもしれません。

副業の禁止

収入が減ったのなら、他に収入源を確保すれば良いのでは？という考えが浮かぶかもしれませんが、公務員は副業禁止規定というものがあり、アルバイトなどを行うことは出来ません。
職務専念、秘密保持、信用確保などの理由からです。

民間企業も原則副業禁止ですが、昨今は規制が緩やかになってきているようです。
しかし、公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法で副業禁止ですから禁止のレベルが違います。

記憶に新しいところでは、三重県の女性正職員が、お酒を提供する飲食店でアルバイトをしていたことが発覚し、懲戒処分となりましたね。

この先地方公務員の給料水準が低下すれば、このような事件が続いて起きても不思議ではありません。

公務員は信用第一ですから、万に一つでも住宅ローン破綻できない職業だと思います。
ギリギリまで頑張って破綻というのは避けたいですよね。

見落としがちな支出

子供ができる前はざっくりとした予定を立てて、なんとかなるだろうと考えてしまいがちですが、失敗する危険があります。 今の子供が大学まで出るのは、私たちの学生時代よりも高くなっています。
自分が大学進学した頃を想定するのは大変危険です。

膨らむ子育て費用

内閣府発表の少子化社会対策に関する調査等によれば、

• 0-15歳の子育て費用1900万
• 高校3年間の子育て費用約600万
• 大学1000万

必ずしもこれだけのお金がかかる訳ではありませんが、とても多額なお金が必要だという事が分かります。

住宅の維持費

例えば住宅ローン。
毎月の返済額が１０万程度でも、持ち家だと修繕費用がかかります。
マンションの場合は管理費、修繕積立金がかかり、マンションの老朽化に伴い、更に金額は上がっていく。
戸建の家の場合も20年後30年後まで全く修繕せず済むことは難しい。
リフォーム費用も含めた修繕費用がかかる。

精神疾患による破たん

令和2年度地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケートによれば、

• メンタル不調により1週間以上休んだ人は男性58.9％、女性40.7％と男性の方が18％高い
• 年代のボリュームゾーンは40代がトップ
• 休職日数は1～3か月がトップ
• 復帰後の休職割合が22.3％
• 休務に至った主な理由は「職場の対人関係」がトップで60.7％

公務員だからといって、油断しない

前述した通り、公務員だからと言って先々の収入が100％保証されているとは限らないという大原則を意識する必要があります。

貯めれる時にしっかり貯める、家計が厳しい時になるべく貯えを減らさないという生活が必要です。

奥様の「不要の範囲内で」のパートを見直す

130万円の壁といわれていた、社会保険における壁は2022年10月より106万円の壁となりました。

壁だけを意識して思考をすると、返って狭めてしまいます。
扶養控除や社会保険の適用の有無は、そのギリギリが一番悩む所ですが、突き抜けた方が良いケースが多々あります。
視野を広く持って検討することが望ましいと言えます。

ローンの返済に困った時、相談できる場所

親や友人に借りるなど方法はありますが、そうした手段がない方の場合は専門家へ相談ください。
住宅ローンを支払えないのは収入が少ないから起こるものではありません。
弊社には収入が安定しているにもかかわらず住宅ローンの返済が破たんしてしまった方も数多くいらっしゃいます。

生活レベルを維持するために毎月の支払いが多いことがあり、こうした方の場合、弊社では<家計の見直し>から一緒に考えます。