地方公務員も住宅ローン破綻か！？
こんにちは任意売却の専門家 杉山善昭です。
日本一安定している給料をもらえる公務員ですが、最近どうも事情が違うようです。
地方公務員給与実態調査というものがあるのですが、その調査によると、平成２５年の一般行政職の平均年収は約６６１万円（勤続約２２年）となっております。
十分高い金額だと思いますが、５年前の平成２０年の水準に比べると、約４７万円も減っているのだそうです。
元が７００万円超えですから、「元が高い」ともいえますが、それでも４７万円もの減は大きいですね。
しかも、、、１０年前からは１４８万円の減額。
相当な下落率です。
下がったとは言え、まだまだ高い水準なような気もしますが、少なくとも「公務員は一生安泰」という構図ではなくなったことは、間違いないと思います。
勤続年数と試験だけで昇給するシステムにも問題がありますが、自動的に給料がアップする時代ではなくなった。と言えます。
このことは、重大な問題を引き起こします。
というのも、公務員がマイホームを購入する際、「辞めなければ給料が上がる。」ということを前提にライフプランを計画していることが多いからです。
・子供が大きくなって教育費がかかるようになっても、昇給でカバーできる。
・定年よりも長いローンだけど、昇給分で繰り上げ返済ができる。
というような計画です。
もちろん、今までは、間違ってはいなかったのですが、これから先は不透明です。
というより、非常に破綻リスクが大きくなっています。
定年が延びる可能性が高い。という要素が少し救いがありますが、いずれにしても、予定していた収入が得られない。というのは大きな大打撃です。
本来公務員は、副業禁止規定というものがあり、原則アルバイトなどを行うことは出来ません。
職務専念、秘密保持、信用確保などの理由からです。
民間企業も原則副業禁止ですが、昨今は規制が緩やかになってきているようですが、公務員の場合は、法律で副業禁止ですから禁止のレベルが違います。
記憶に新しいところでは、大分市役所の女性正職員が、お酒を提供する飲食店でアルバイトをしていたことが発覚し、社会問題となりましたね。
この先地方公務員の給料水準が低下すれば、このような事件が続いて起きても不思議ではありません。
公務員は信用第一ですから、万に一つでも住宅ローン破綻できない職業だと思います。
ギリギリまで頑張って破綻というのは避けたいですよね。
以前に書いた、住宅ローン残高以上に減るものとは？という記事もお役に立つと思いますので、破綻しないうちにお読み下さい。