頼んではいけない任意売却業者
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裁判所の手続きが始まると、任意売却業者から一斉にダイレクトメールが届きます。
大量に届くダイレクトメール。
裁判所で「これからこの不動産を競売にかけますよ」という発表があるのですが、それを基にダイレクトメールが届くようになっています。
たくさんの手紙が届くので、一体どこに頼んだらよいのか?迷う方も多いと思います。
今回は頼んではいけない任意売却業者について書いていきますね。
●事務所がない
事務所がどこにあるのか分からない。営業しているか疑わしい会社。
きちんと営業をしていない可能性が高いです。
●宅地建物取引業の免許がない
これは話にならないですね。
〇〇協会とか、〇〇支援センターと名乗っている団体のほとんどが宅地建物取引業免許を取得していません。
任意売却をするということは不動産市場で売りに出さなければいけませんが、宅建業者でないと販売活動をすることはできません。
一体どの市場で販売活動をするのでしょうか?
●債権者の紹介した会社
全部が全部いけないというわけではないのですが、債権者が紹介した不動産会社は債権者の為に仕事をする傾向が強く出ます。
次から次へと案件を熟さなければならないため、細やかな配慮までできないことが多いと耳にします。
任意売却業者は感性があうエージェントをご自身で捜し、選定することを強くオススメいたします。
●高額なキャッシュバック
多額の金銭を残しますという、甘いトークをする会社があります。
金融機関は債務者(借り手)から一円でも多くの金銭を返済して欲しいので多額なお金が残るような任意売却を認めません。
こういった話をしてくる会社は脱法行為をしている可能性もあるので、本当に避けてください。
見分け方は比較的簡単です。
ホームページの目立つ所に「キャッシュバック」と謳っている会社は、業務の質で勝負をしているのではなく「お金で依頼者を釣る」思考を持っていることが多いです。
●土日がお休み
居住用の不動産を購入する顧客は土日にマイホーム探し、内覧をすることが多いです。
販売会社が土日お休みでは、売れるものも売れなくなってしまいます。
●媒介契約が整っていない
不動産の販売委託契約を媒介契約といいます。
媒介契約には、販売する不動産の詳細や金額、販売期間等が明記されています。
白紙で媒介契約書を作成する会社は非常に危険ですので、注意してください。
ここまで依頼してはいけない任意売却業者について書いてきました。
任意売却は失敗できない不動産売却法ですから、依頼する会社も慎重に選びたいものですよね。
この記事を書いた専門家
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(有)ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か?」著者、FMヨコハマ、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演。単に家を売るだけでなく「お金に困らない暮らし」を提案している
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