税金の滞納が多くて、完納の見込みがある場合の対処法

固定資産税に健康保険、住民税、毎年5月は税金の支払いで憂鬱な季節ですよね。
「なんでこんなに多くの税金を払うんだ・・・」あなたもそうお感じではありませんか?
悩む夫婦

こんにちは任意売却コンサルタントの杉山 善昭です。

一般的な会社にお勤めの方は、お給料から住民税や健康保険が控除されますから「税金の滞納」というと固定資産税のことしか頭に浮かばないと思います。

しかし、自営業の方は、固定資産税に健康保険、住民税などの税金が丸ごと全部、自己負担ですから更に大変です。
サラリーマンのように会社が半分負担してくれる。という非常に恵まれた環境にないからです。

さて、税金を払わなくてもブラックリストには載りません。
その為、住宅ローンやクレジットカードの返済が厳しくなると税金の支払いを止めて、やりくりすることは自然の流れです。

もっとも、新規の借り入れをしようとすると、銀行は「納税証明」を要求しますので未納の税金があることは、簡単に分かってしまいますが。。。

モルヒネと同じで副作用が重たいのが税金の滞納です。
延滞した税金をリカバリーすることが、どれだけ大変なことかお分かりいただけたと思います。

未納になっている税金を払う見込みがある方は、一日でも早く完納できるように是非がんばっていただきたいと思いますが、

・完納が見込める方は、できるだけ早く完納を。
・未納税金の差し押さえがついている方は、完納よりも前にやることがあります。

税金の納付よりも優先すべき事項とは、一にも二にも「銀行対策」です。

銀行は未納税金の滞納による差し押さえが付けられるのを嫌がりますし実際、住宅ローンの契約書には、「第三者から差し押さえられたら、ローン全額返済」と決まっています。
つまり、「税金の差し押さえられた事」が「住宅ローン全額一括返済の要求」につながってしまうのです。

これでは、何のために税金を滞納してまで住宅ローンを払ったのか分からなくなってしまいます。

銀行にきちんと説明し、納得してもらう。
という銀行対策が必要なのです。

銀行との交渉の際には大抵、「いつ迄に完納ができるのか」と問われますのでしっかり、答えられえるよう準備しておく必要があります。

実際に事例を挙げて考えていきましょう。
年間の固定資産税が15万円
健康保険が 40万円
住民税が 30万円としましょう。
年間の負担額は85万円です。

細かい計算は抜きで考えて、税金の納付期限は年度末とした場合を考えてみますね。

丸二年滞納してから毎月4万円(その年にかかる本税を含めて)ずつ払った場合。
3年目から5年目までの3年間、払った税金は毎月4万円×36回で144万円

5年目の年度末の未納本税と延滞金の合計は約287万円です。
次の月は85万円の納期が来るので、約372万円が残高ということになります。

がんばって、144万円払った結果残高は202万円増えてしまうのです。
毎月4万円づつ払っても完納できないことが分かると思います。

一年の納税が85万円に対し、月額4万円。
つまり年額48万円しか払っていないので、残高が増える一方なのですね。

5年目の末で未納を解消するためには毎月10万円以上納付していく必要がありますがそもそも、毎月約7万円(年間85万円)の納税が困難になったので滞納が始まったわけですから、それを更に上回る10万円を毎月払うのは困難を極めるのではないでしょうか?

税金は自己破産をしても無くなりませんし、本人がお亡くなりになっても妻やお子様へ相続します。

「本当に完納が実現するのか?」
今一度検討してみることをおすすめいたします。
「自分では計算できない。」という方は、弁護士、税理士などエキスパートが揃っている私たち「住宅ローン緊急相談室」まで遠慮なく連絡をくださいね。

もし実現困難であれば、元を断ち切らないと解決しません。
社会保険のある会社に転職するということも、ひとつの解決方法ですが、
「固定資産税をなくす」という対処法も重要です。

固定資産税を無くす=不動産を手放すということになりますが、
住宅ローンを全額払わなくても不動産が売却できる特別な方法である
「任意売却」の仕組みの中では、家を手放しても引っ越さずに済む方法があります。
詳しくは、任意売却後賃貸という記事で詳しくご説明しています。

※写真はイメージです。

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