税金を滞納していることを銀行が知る理由

こんにちは、住宅ローン緊急相談室の杉山　善昭です。

今回は「税金滞納情報と銀行の関係」のことについて分かりやすくお話をさせていただきます。
カテゴリーは任意売却よくある質問です。

税金の支払いが出来ずにいると、手紙や電話で督促がありますね。
もしかすると、住宅ローンを借りている銀行にも税金を滞納していることが分かってしまうのではないか？と心配したことはないでしょうか？

今日はそんなお話です。

果たして、銀行はあなたが税金を未納していることをどこまで把握しているのか！？

結論から申し上げますと通常の滞納であれば、銀行は滞納税金があることを把握できません。

しかし、状況が変わると銀行は税金滞納の存在を知ることができます。

では、どのへんが境目なのか？
個人情報が優先するか否か。の違いです。

税金の滞納があることは、個人情報なので市役所や区役所はその個人情報を第三者に漏らすことはしません。

最近では例え夫婦であっても、夫の滞納情報を妻に公開しない程です。

しかし、個人情報よりも税金の徴収を優先するべき事態になった場合。。。
あなたの個人情報は銀行が知ることになります。

では具体的にどういうケースか説明しましょう。

「公売」ということばを聞いたことがあるでしょうか？
「こうばい」と読みます。

公に売る。と書いて公売。ことばの通り公の場で財産を売却することです。
競売とことばが似ていますが、競売は裁判所で財産を換金処分するもので簡単に言うと実施団体が違うということになります。

（詳しくは公売とは？をご覧下さい。）

車なども公売の対象となり、ヤフーオークションで公開されています。

その公売をする前に、同じ債権者である銀行にも市役所から通知が届くのです。

というのも、公売の手続きをして不動産を売却する。
売却代金から、債権者がお金を分け合います。

どのように分け合うかというと、優先する順番に応じて順番に分配金を受け取っていきます。

分配金が無くなった時点で、分配は終了。順番が後ろであればあるほど、受け取れないリスクがあります。

ではその順番はどのようになっているのか？

国税徴収法に、
「国税は、納税者の総財産について、この章に別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だつて徴収する。」と書いてあります。

つまり、国税はあらゆる債権の中で最も優先順位が高い。ということになります。

国家権力って恐ろしいですね。

しかし例外があります。
抵当権をつけている場合、税金よりも抵当権が優先されることになっています。

逆に抵当権が付けられる前から発生していた税金は法律通り、国や地方公共団体に優先権があります。

少しややこしくなってきましたね。
ここでは優先順位を覚えていただかなくて大丈夫です。

公売の手続きでは、誰が優先して配当を受けられるか。
を決めなければいけないため、市（区）役所は銀行に連絡するのです。

この通知により、あなたが税金を滞納していることを銀行が知ることになります。

公売手続きは、税金の徴収手段ですから個人情報の保護よりも税金の徴収が優先されるということになります。

また、公売にかかる前段として不動産の差し押さえをされるのですがこの時点で銀行が知ることも可能です。

どちらにしても、税金滞納は滞納金額が減少することは少なく、大抵だんだん未納税金が増えてゆく傾向にあります。

去年よりも現在、未納税金が増えている場合、残念なことですが、家計は破綻に向かっている。という意味です。

一日も早く、家計正常化に向けて行動することをおすすめします。
家計の正常化には任意売却や個人再生などの手法があります。

私達住宅ローン緊急相談室は家計の正常化に向けて気をつけるべきポイントなどについて、わかりやすくアドバイスとサポートを行なっておりますので、遠慮なくご相談くださいね。