県市町村税滞納整理機構の取立て

市町村税の徴収率を上げるために「県市町村税滞納整理機構」という組織が全国で続々と設立されているようです。

県市町村税滞納整理機構は市町村の納税担当では、回収できなかった市県民税の徴収を目的とした団体でその名の通り、税金の取立てを専門に行うものです。

朝日新聞の記事によると、全国３６市町村から３０７５件分。額面で２４億７千万円の滞納税金の移管がなされたとの事です。

今年７月から徴収が開始され、８月末までの時点で７１件の差押を行い、８８１２万円を回収。

真っ先に差押えされる財産とは？

差押の件数は１位の給料、２位の預貯金で全体の９割にもなります。

納税者が自主的の納税するよりも給料や預金を差し押さえたほうが手っ取り早いという考えなのでしょう。

市町村は一定の成果が出て、今後も回収困難な案件が発生した場合は県市町村税滞納整理機構に徴収を依頼するでしょう。

ちなみに給料の差押の仕組みを簡単に説明すると法律が複雑難解なのですが、根拠となる法律は国税徴収法７６条です
もっとも、条文を読んでも理解が困難ですが。

実は、給料の差押は全体の１割程度と決して高い割合ではありません。

なぜかというと、預金先が分かれば、預金を差押えたほうがよほど手っ取り早いからです。

その為、役所は先ず預金がないかどうか調査します。

ここまで読んだ方は、給料が差押えられる割合が低くて少し安心したのではないでしょうか？

給料を差押える目的はお金以外のアレ

確かに給料は、差押限度額があるからできるだけ後回しになりやすいです。

しかし、給料の差押は金銭以外の目的でなされることがあります。
金銭以外の目的とは、「心理的プレッシャー」です。

心理的な部分について説明が必要ですね。

お給料を差押える場合、そもそもまずいくら給料をもらっているか？
ということを先に確認しなければいけません。

その為に、勤めている会社に「照会」をするのです。
あなたの会社は〇〇さんにいくら給料を払っていますか？と聞くのです。
その照会を受けた会社の経理担当は、ピンときます。

役所から給料の照会があるということは、税金を払っていないのだな。と気が付きます。

同じ職場の人間にそんなことが分かってしまうとおそらく肩身が狭い思いをする事になると思います。
精神的にプレッシャーになりませんか？

役所はこういった効果があることを十分承知しています。

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