元夫が固定資産税を払っていない場合どうなるか?

こんにちは、住宅ローン緊急相談室の杉山 善昭です。

今回は「不動産の共有と固定資産税」のことについて解説したいと思います。

ご夫婦で不動産を購入することは良くありますよね。
しかし、昨今離婚率の上昇から、離婚後も共有で不動産を所有している人も同様に増えています。

本来、離婚時には共有状態も解消することが理想ですが、現時的になかなか共有を解消するうことは困難なため離婚後も共有状態で所有するケース。
決して珍しいことではありません。

何故、売却せず、離婚後も共有状態で所有をするのかというと、住宅ローンの残債が売却価格を上回ってしまい、売るに売れない状態だからです。
この場合、赤字が出る分を手元から出すことができれば良いのですが、貯蓄ができていない家庭の場合、マイナス分を補てんすることができないからなのです。

さて、たとえ離婚したとしても、不動産は共有で所有するので固定資産税の支払い義務があります。

HL057Lでは、共有の不動産の場合、固定資産税はどのように支払わなければいけないでしょうか?


「各自が自分の持分だけ支払う」と答える方が多いと思いますが、残念ながら違います。

基本的には、各自自分の権利分(持分の分)負担する義務があるのですが固定資産税の納付に関しては違う規定があるのです。

「固定資産税は各自が連帯して納付する」と決まっています。

ことばが難しいので、解説をしましょう。

例えば、夫が10分の7、妻が10分の3の権利を持っていたとしましょう。

離婚後、妻が10分の3に相当する固定資産税を夫に送金していたとします。
しかし、夫は固定資産税の納付をせず、使い込んでしまった場合。。。

妻は固定資産税全額について、納付する義務を負います。

もちろん、使い込んでしまった夫に請求することは出来ますが役所に対する責任は逃れることができません。

これが連帯納付義務です。

もし、「固定資産税は夫に渡してあるから私は知らない」と妻が主張した場合、どうなるでしょうか?

その主張が認められることはなく、最悪公売という手続きによって、不動産は強制的に換金処分されてしまいます。

(公売という言語が分からない。という方は
公売とは?をご覧下さい。)

当然、あなたは不動産から立ち退くことを余儀なくされます。

私達住宅ローン緊急相談室は固定資産税を滞納している不動産の任意売却について
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