痴呆症になった場合の任意売却

「ご主人が痴呆症にかかってしまって、住宅ローンが払えない」

このような方の為の任意売却サービスを行っております。

認知症になるとなぜ任意売却に支障があるのか、先に説明しましょう。

任意売却に限らず、不動産の売買をする際は本人の契約能力という点が非常に重要になります。
分かりやすく言うと、表現が適切ではないかもしれませんが三才の子供に不動産の売買の事を説明してもそれは無理だということは言うまでもないですよね。

痴呆症にかかるということは、自分自身がその法律行為(不動産売買)をする意味を理解できない状況です。
不動産は金額も高額ですから、こういった状態の人の財産を保護してあげる必要がありますので、認知症で本人の意思が確認できない場合、不動産の売買をすることができないのです。

具体的には名義変更を行う司法書士が、所有者本人に不動産の売却をする意思があるかどうかの確認をします。
意思が確認できないと、登記所に提出する書類の作成ができません。
結果、売買が成立しないということになるのです。
理解しやすいようにかなり話を省略していますが。。。

また、名義変更の登記だけではなく銀行への返済や任意売却業者の選択についての意思表示が必要となります。

しかし、認知症になってしまうとこれらが全て行えません。
競売になるしかないのでしょうか?

解決方法が一つだけあります。
「成年後見人制度」を使うのです。
成年後見人制度とは、意思能力に欠ける本人の代わりに法律的な手続きをしてくれる代理人制度です。

代理人は司法書士や弁護士がなることが多いですが、親族でもなることができます。

但し注意が必要なのですが、成年後見人は本人に代わって本人の財産を守る人です。
従って、不動産の売却は基本的に後見人が単独ですることはできません。

ただ住宅ローンの返済が遅れて競売間近になってしまっている場合、競売によって処分されると本人の財産を著しく失ってしまう可能性があります。
そこで裁判所は特別な許可を出すことができるのです。

これが認知症でも任意売却をする方法です。

当事務所では、必要な費用は、任意売却の経費として債権者に認めてもらう方法等があり極力ご負担がないような提案をしております。

注意しなければいけないのは、成年後見人の申請にも時間がかかりますので、競売が開始されてからでは間に合わない可能性が非常に高いという点です。

当事務所では、成年後見人の申請手続きなどについてのご相談や専門家のご紹介もしております。

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