貯金ゼロが3割！誰が悪いのか？本当の犯人は●●

金融広報中央委員会の発表です。
「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、2人以上の世帯において、金融資産を保有していない世帯の割合は、30.9％にも昇るそうです。

何故お金が貯まらないのでしょうか？

私の考えを書き記したいと思います。
この日本という国は、言うまでもなく資本主義社会です。
資本主義社会の根本は、無駄な消費です。

消費者が無駄な消費をしないと経済が成り立たないのです。
経済が成り立たないと企業が儲からず、企業が儲からないと税収が上がらないのです。

従って、国も企業も「個人にドンドンお金を使わせる」政策を実行するのです。

ここまで大丈夫でしょうか？

さて、個人にドンドンお金を使わせたい国と企業。
お金を貯めろと教育するでしょうか？

しません。

物を買うために働かせる。
働かせたら物を買わせる。

これが日本の国の戦術です。

そろそろ本題です。
住宅を購入してはいけない人が、家を購入できる環境が整っています。

私は、28年前から不動産業に携わっています。

現在、自己資金ゼロでも家が買えます。
しかし、28年前は自己資金が20%と諸経費分を自己資金で用意できないと家は買えませんでした。

私もこの時代のシステムに賛成です。
しかし、バブルははじけ住宅が売れなくなりました。

住宅が売れないと経済が動かない。

特に銀行。
貸し倒れもあり企業向けの融資が激減した銀行は、個人向け住宅ローンに力を入れだしました。

しかし、個人もバブルが弾け充分な自己資金が用意できる個人が激減。

そんな銀行はどうするか？
自己資金が20%なくてもOKとしたのです。
物件評価の90%までOKという事になり、最終的には100%融資OKになりました。

この流れこそ、本来買ってはいけない顧客に住宅を買わせることに他なりません。

住宅の話をしましたが、車だって同じです。
フルローンどころか、残価設定ローンという恐ろしいローンを生み出しました。

将来の下取り価格を引いた状態で、ローンを組むという商品。
本来買えない人にも車を売る、ウルトラCです。

そろそろ、見えて来たでしょうか？
日本は国策により、個人の貯蓄を妨害しているのです。

貯めるなら使えと言ってるのです。
お金がない人にお金を使わせることにより、働いてもお金が貯まらない状態。

お金を支払う為に、働かなければならない状態を作るためです。

挙げればキリがありませんが。

いかがでしょうか。

貯蓄ゼロは国の政策です。
しかし、その国の思い通りに生きて行けば、あなたの将来は暗いものになることでしょう。

貯金をしている7割の中の一部の人は、この国のたくらみを理解しています。
理解しているから、自己防衛のために貯金をしているのです。

分かりやすいように今まで貯金と書きましたが、貯金は安全財産ではありません。
お金がお金を生む投資をしています。
もちろんリスクを承知の上です。

理解している人は分かっています。
何もしない事こそリスクだと。

当事務所の依頼者には、このお金の話をよくします。
話を聞いた依頼者は、みな「いままで誰もそんなことを教えてくれなかった」と言います。
親でも教えられない大切なこと。

「今、知れてよかった」とも。

私の知識が依頼者の人生の一助になればうれしく思います。
マイホームがあることで、あなたの家庭の貯金が増えないのであれば、今すぐ改善するべきです。
車を売っても何をしても家計が改善しない場合、家を手放すことが必要です。

住宅ローンを払った結果、貯金ができないのであれば、それはイコール背負えない荷物を抱えている状態に他ならないからです。
どうぞご相談ください。

カテゴリー: 任意売却の専門家杉山善昭コラム

タグ: 住宅ローンが払えない

この記事を書いた専門家

宅地建物取引士杉山善昭任意売却の専門家

（有）ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か？」著者、FMヨコハマ、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演。単に家を売るだけでなく「お金に困らない暮らし」を提案している
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