住宅金融支援機構(公庫)の任意売却注意点

住宅金融公庫の任意売却
こんにちは、住宅ローン緊急相談室の杉山 善昭です。

今回は「住宅金融支援機構の任意売却
というタイトルの記事です。「住宅金融支援機構の任意売却」のことについてお話をさせていただきますね。

住宅金融公庫の住宅ローンが滞ってくると、「任意売却しませんか?」というお誘いのお手紙が届きます。
更に、任意売却業務を扱っている不動産屋さんを紹介する事もできますよ。と一見、親切丁寧な提案をしてくれる担当者もいるようです。

しかし、ここで注意が必要です。

関連記事でも書いた通り、住宅金融支援機構が紹介する不動産会社にも同じ共通点があります。

それだけではありません。
銀行が紹介した不動産会社の依頼者は、誰でしょう?
形上は不動産所有者である、あなたですが事実上は債権者である銀行や住宅金融支援機構です。

こういった経緯で関与した不動産会社は「誰の為に仕事をするでしょうか?」

事実上の依頼者である、銀行や住宅金融支援機構です。

根本的なことを書きましょうね。
債権者の担当の仕事は、一日も早く、一円でも多くのお金を回収することです。
そして膨大な案件を次々に処理をしていく必要があります。
債権者と言えども民間の会社ですから、人事評価は行われます。

ある担当者は、年間20件の回収に成功した。
ある担当者は、年間40件の回収に成功した。
どちらの担当者の評価が高いでしょうか?

他の条件が同じなら、当然後者です。

こういった背景を抱えている担当者に紹介された不動産会社が、「債権者の紹介する不動産会社」なのです。

表現が適切でないかもしれませんが、債権者の息のかかった会社なのです。
自ずとどういう思考で動くか分かると思います。

断定的表現をすることはできませんが、私達が交渉すれば得ることができた引越し代も、銀行指定の不動産会社では回収資金に回されてしまう可能性が高いのです。

確かに住宅ローンの支払いができない。という自分の人生にとって最大のトラブルが発生し、どうしたら良いのか判断が付かない。という状況では冷静な判断ができにくいと思います。

それでもなお、自暴自棄にならず考えていただきたい。

あなたのために任意売却業務を行うのではなく、債権者のために仕事をする任意売却会社が一定数いるということを忘れないでください。
もちろんそうでない任意売却会社もありますが、そういう可能性がある。ということは頭に入れておいて損はありません。

私達住宅ローン緊急相談室は住宅金融支援機構の任意売却も数多く手がけてきました。
わかりやすくアドバイスとサポートを行なっておりますので、遠慮なくご相談くださいね。

※写真はイメージです。

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