共同所有の不動産、自分の権利だけ売る方法
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不動産を共有で持っていること。よくありますよね。
代表的なものは、マイホーム購入による共有でご夫婦、親子などの共同所有です。
次に多いのが、相続が原因での兄弟間の共有でしょうか。
さて不動産の共有は、共有者の関係が良好であるうちは問題がないのですが、両者の関係が悪化するとえらく大変なことになりますよね。
共有不動産は自分だけの判断では、売却することも、賃貸することもできません。
相手の承諾なくできるのは、保存行為だけです。
保存行為とは、例えば、不法投棄されたゴミを処分する事や、壊れた部分を修理する事です。
利用できなくてもかかるあの税金とは？
自分勝手に使えないのに、毎年毎年かかる税金があります。
カンの良い方はもうお気付きですね。
そう「固定資産税」です。
この固定資産税、共有不動産の場合は共有筆頭者の元に納付書が届きます。
では共有筆頭者だけが納税しなければいけないのか？というとそうではなく、共有者全員に連帯納付義務があります。
納付書は共有筆頭者だけに届くので、筆頭者が延滞しても共有者はなかなか気付きにくいのです。
知らないうちに多額な延滞税！という事態になる事も珍しくないのです。
少し、話が逸れましたね。
共有者全員の足並みが揃わないと何もできず、無駄に税金を納め続けるしかないのでしょうか？
相手の承諾がなくても共有不動産は売却できる
勘違いされやすいのですが、共有不動産全体を売却する場合、共有者全員の承諾が必要ですが、「自分の持分」だけを売却する場合、共有者の承諾は不要だということです。
大切なことなので、もう一度書きます。
自分の持分だけなら、共有者に断りなく、勝手に売却する事ができます。
例えば二分の一だけの共有持分といっても、それは独立した権利ですから、あなたの意思だけで、売却する事が可能です。
共有者と揉めていて、長年悩んでいる方にとって、少し光が見えたのではないでしょうか？
共有持分だけを売却する際の注意点
結論から書きますが、自分の持分だけを売却することは可能ですが、普通の値段で売却する事は困難です。
理由は言うまでもありません。
購入した相手は、その不動産を自分勝手に使うことはできないからです。
買主は、あなたが抱えていた悩みをあなたに変わって今後、抱えていくことになるからです。
買主は購入後、共有状態を解消する交渉を共有者と行い、問題を解決してゆくことになります。
話し合いがつかなければ、何年もかけて裁判で争うことになる可能性もあるのです。
あなた自身が何年もかけて、共有状態を解消してから市場で売却すれば、普通の価格で売却出来るかもしれませんが、その道のりは非常に困難な道です。
まとめ
共有不動産をお持ちになっているおかげで、長年、ストレスと無駄な税金で悩まされてる生活とさようならをしたくありませんか？
相手にナイショで、共有不動産を売却できるサービスをしていますので、まずは下記の無料相談からどうぞ。
この記事を書いた専門家
- 任意売却の専門家
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（有）ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か？」著者、FMヨコハマ、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演。単に家を売るだけでなく「お金に困らない暮らし」を提案している
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