自己破産しても取られない保険とは？

今回は老後の話です。
自己破産する場合、一定財産は換金処分しなければいけません。

例えば、生命保険。
解約返戻金が２０万円以上あると、その保険は解約し、破産財団に納めなければなりませんでした。
破産手続き時に「解約時返戻金証明証」の提出を求められるので、隠すことはできません。
既存の生命保険解約返戻金を破産財団は、破産者の財産を債権者に平等に配分します。
つまり、自分の手元には残らないことになります。

従って、破産する場合、「どうせ換金処分されてしまう解約金なら、破産前に解約してしまって、転居費用や弁護士費用に充ててしまおう」と考える人がいても無理ありません。
ちなみに、生命保険を解約して、特定の債権者だけに弁済した場合、（例えば、連帯保証人が付いている借金で、保証人に迷惑をかけたくないから優先して弁済した場合など）は偏波弁済といって、破産手続き中にその弁済が否認されてしまう可能性があります。

話をもとに戻しましょう。

生命保険は万が一のための保険です。

大きく分けて、死亡保障のためと、年金の補完をするために掛けることが多いと思います。

しかし、一般の生命保険では、破産時に解約をしなければいけないとなると、困ったことになります。

その解決方法として、確定拠出年金があります。
日本版401KとかDCなどと呼ばれています。

これは、2012年10月には440万人が利用する制度で、数字的に見ればかなり普及していますが、意外と知らない人も多いように感じます。

確定拠出年金は、一言で言うと、個人の責任でかける年金です。
運用先は自分で決めますので、運用益が出れば、プラスに、逆でしたらマイナスなります。

運用先は、投資信託や定期預金などがあり、リスクのコントロールは可能です。

メリットとして、払い込んだ掛け金は、全額所得から控除されますので、所得税と住民税を減税させる効果があります。
所得があまり多くない方でも、所得税１０％、住民税１０％程度は払っていますから効果は大きいです。

運用益にも税金がかからないのもメリットですし、解約時の税にも優遇措置が取られています。

唯一のデメリットは、６０歳まで解約できない。という点です。

しかし、このデメリットが逆にメリットになることがあるのです。

それは、自己破産や任意整理する際のこと。

前述した場合、民間の保険では、解約返戻金が一定金額以上ある場合、換金処分しなければいけません。

しかしです。
確定拠出年金はこの適用がないのです。

つまり、、、

いくら積立があったとしても、解約する必要がないのです。

これは素晴らしい制度です。
もちろん、脱法行為ではなく、正々堂々と使える制度です。

今ある生命保険を確定拠出年金にごそっと移管するのは不可能ですが、計画的に資産移動をすることは可能です。

住宅ローン緊急相談室ではただ単に、不動産を売ればよいとは考えておりません。
お住まいを売却した後に生活を第一に考え、提案しています。

カテゴリー: 任意売却の専門家杉山善昭コラム

タグ: 自己破産住宅ローンが払えない保険

この記事を書いた専門家

宅地建物取引士杉山善昭任意売却の専門家

（有）ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か？」著者、FMヨコハマ、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演。単に家を売るだけでなく「お金に困らない暮らし」を提案している
●プロフィールをもっと見る
●この専門家に無料電話相談をする：TEL0120-961529※タップで電話かかります。