不動産任意売却時に必要となる経費とは?

任意売却時にかかる経費とは

こんにちは任意売却の専門家杉山善昭です。
今回は不動産の任意売却時に必要となる売却経費について解説しますね。

不動産を購入する際に、多額の経費がかかったのを覚えていらっしゃるでしょうか?
購入に関しては、登記費用、火災保険、印紙代、仲介手数料、銀行保証料、銀行事務手数料、税金などがあります。

注文住宅の場合は、更に、水道加入金、建築確認代、地盤調査料etc本当に多くのお金が必要です。

では、不動産を売却する時も多額の経費がかかるのでしょうか?
先に結論を書きますが、購入時に比べると安いです。

先日ご相談の場であった話ですが、購入した時に300万円程かかったので売却時も同じだけかかると思い込んでいた方がいらっしゃいました。
数年前から返済が厳しくなっていて売却を考えていたそうですが、その費用がなかった為、売却をあきらめていたそうです。
売却経費が無くても売れる事に気が付いたのは、兄弟が任意売却をしたこと。

「お兄ちゃんマンション売ったって、経費を払うお金貯めてたの?」
その一言が、きっかけでお金がなくても家を売れることに気が付いたそうです。

思い込みって怖いですね。

さて、経費について順番に説明しましょう
買取(下取り)以外の場合、経費は概ね次の通りです。
●仲介手数料(売却代金の3%+6万円+消費税)
●収入印紙代(1万円から3万円程度)
これだけです。

場合によってかかるものとして
●境界杭設置費用(境界杭がない、測量が古い場合)
●住宅ローン返済手数料(銀行の規定によります)
●抵当権抹消費用(担保の登記を消す費用)
●住所変更代(権利書の住所と現住所が違う場合)
●本人確認情報(権利書がない場合)
です。

さて、この売却経費ですが住宅ローンの支払いが滞っている方にとって、捻出するのは非常に困難だと思います。

売却代金で、住宅ローンを返してもお金が十分に残る場合は、その余剰金の中から支払うことができますが、住宅ローン残高が売却相場を越えている場合、基本的に売却経費をご自身で捻出しなければいけません。

そういう意味では、先ほど書いた事例の方のように、お金がない=売れない。ということになってしまいます。

しかし、任意売却の場合は少々違います。
本来売却した代金は、全額銀行の返済にまわるのですが、我々が交渉をして、売却代金から売却経費相当分を控除して残った分だけ返済するという交渉をあなたに代わって私どもが行います。

ご相談は無料です。お気軽にご相談くださいね。

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この記事を書いた専門家

宅地建物取引士杉山善昭
宅地建物取引士杉山善昭任意売却の専門家
(有)ライフステージ代表取締役
「不動産ワクチンいまなぜ必要か?」著者、FMヨコハマ、FMさがみ不動産相談所コメンテーター、TBSひるおび出演。単に家を売るだけでなく「お金に困らない暮らし」を提案している
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