任意売却すると自己破産できない!?

任意売却すると自己破産できなくなる」という専門家がいるようです。
本当でしょうか?

結論から言いますと、誤っています。
任意売却=自己破産不可ではありません。

実は、状況によって違うのです。
そういった意味では半分正解で半分誤りと言ったほうが良いかもしれません。

では、どのような場合自己破産に支障がでるのか考えていきたいと思います。
自己破産は破産法という法律によってすることができる手続きですが、自己破産を申し立てただけでは十分でなく、その債務を免責(支払わなくても良い)という状態までもっていかないと借金から逃れることができず意味がありません。

では、自己破産を申請したのにもかかわらず、債務が免責されない状態とはどういう状態なのか?
これが分かれば、「任意売却すると自己破産できなくなるのか否か」について分かります。

その前に、免責が認められない債務を説明しましょう。
免責不許可事由と言います。
しかし、例え免責不許可事由に該当しているからと言って即、免責されないという訳ではないので注意が必要です。

不許可になる可能性がある事項と思っていただければよいと思います。
では順番に行きましょう。

・税金等の租税公課
・養育費や扶養義務
・不法行為に基づく損害賠償債務(一部)
・罰金等
・隠した財産
・浪費やギャンブル
・返済不能状態で新規の借金をした
・過去7年以内に自己破産をした
・偏波(へんぱ)弁済
他にもあるのですが、このくらいにしておきましょう。

問題は、偏波弁済です。

偏波弁済とは、「特定の人だけに返済をすること」と覚えれば良いでしょう。

例えば、2社の債務がそれぞれ50万円、総額100万円。
もっている車を売却して得たお金50万円を1社だけに50万円返済。
これが偏波弁済になります。

もう一つ例を挙げましょう。
Aさんは、Bさんから50万円、Cさんから200万円、Dさんから100万円の借入をしている。
退職金が入り、日頃から優しくしてくれる上司のBさんだけに50万円の返済を行った。
これも偏波弁済です。

もうお分かりですね。
複数いる債権者の内、特定の債権者にだけ偏って返済することを偏波弁済といい、自己破産の手続きで問題になるのです。

破産の決まりでは、全債権者平等に配当を得ること。という決まりがあります。
債権者平等の原則といいます。

住宅ローンについては抵当権を付けているので売却時、ローンを組んだ金融機関に優先して返済を行っていても、「偏頗弁済」にはあたりません。
抵当権は他の債権者に優先して弁済を受ける権利だからです。
しかし、注意が必要です。

レアケースですが、不動産を売却した結果、住宅ローンが全額完済できた場合。
手元に残ったお金を前記のように他の債権者に偏って返済すると、偏波弁済となる可能性があります。

では、逆に債務超過状態ではどうなるでしょう。
つまり、売却代金<住宅ローンの状態です。

債務超過状態で不動産を売却する場合、抵当権者である債権者の同意が必要です。
債権者は相場よりも安く売却されることを認めません。

お金を返してもらう立場ですから、一般相場以上での売却以外、認めることはありません。

したがって、債権者の同意を得た上で、売却ができたのであれば、偏波弁済にはなりません。
そもそも債権者は、先ほど書いたように抵当権という権利を持っており、一般の債権者よりも優先して配当を受ける権利がありますから。

偏波弁済は債権者平等の精神に基づいて規定されていますが、抵当権者は債権者平等の適用も受けません。

実際に、住宅金融支援機構(旧公庫)も任意売却を推奨しています。
ご覧いただければ分かりますが、どこにも、任意売却すると自己破産に支障があるとは書いてありませんよね。

「任意売却すると自己破産できなくなる」という専門家にはお気を付けください。
例えそれが日本最高峰の法律家であっても。

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