任意売却すると自己破産できないのか

自己破産＝支払い免除ではない

まず最初に覚えていただきたいことがあります。
それは、任意売却＝自己破産不可ではない。ということです。

置かれている状況によって違うのです。
自己破産は破産法という法律によってすることができる手続きですが、自己破産を申し立てただけでは十分でなく、その債務を免責（支払わなくても良い）を受ける状態まで行かないと借金から逃れることができず意味がありません。

自己破産が難しいケース

では、どのような場合に自己破産に支障が出るのか？考えていきたいと思います。
ここでは自己破産しても免責が認められない債務を説明しましょう。

• 税金等の租税公課
• 養育費や扶養義務
• 不法行為に基づく損害賠償債務（一部）
• 罰金等
• 隠した財産
• 浪費やギャンブル
• 返済不能状態で新規の借金をした
• 過去７年以内に自己破産をした
• 偏波（へんぱ）弁済

他にもあるのですが、このくらいにしておきましょう。

任意売却後の自己破産はできます

さて、自己破産を申請したのにもかかわらず、債務が免責されない状態とはどういう状態なのか？
これが分かれば、「任意売却すると自己破産できなくなるのか否か」について分かります。

破産の決まりでは、全債権者平等に配当を得ること。という決まりがあります。債権者平等の原則といいます。
一部の人にだけ返済することを偏波（へんぱ）弁済と言います。

偏波（へんぱ）弁済』が焦点？

不動産の取引についてあまり知識のない専門家の場合、マイホームを売って住宅ローンを返済すると偏波弁済に当たると勘違いしているケースがあります。
しかし、これは間違いです。

住宅ローンの場合、ほぼ１００％抵当権という権利を不動産に付けています。
売却時、ローンを組んだ金融機関に優先して返済を行っていても、「偏頗弁済」にはあたりません。
抵当権は他の債権者に優先して弁済を受ける権利だからです。

しかし、注意が必要です。

レアケースですが、不動産を売却した結果、住宅ローンが全額完済できた場合。手元に残ったお金を前記のように他の債権者に偏って返済すると、、、

これは偏波弁済となります。
では、逆に債務超過状態ではどうなるでしょう。つまり、売却代金＜住宅ローンの状態です。

住宅ローンの返済を優先しても偏波（へんぱ）弁済にはあたらない

債務超過状態（売る金額よりも、住宅ローンの残額の方が多い状態）で不動産を売却する場合、抵当権者である債権者の同意が必要です。
債権者は相場よりも安く売却することを認めません。
お金を返してもらう立場ですから、一般相場以上での売却以外、認めることはありません。

したがって、債権者の同意を得た上で、売却ができたのであれば、偏波弁済にはなりません。
そもそも債権者は、先ほど書いたように抵当権という権利を持っており、一般の債権者よりも優先して配当を受ける権利があるからです。

偏波弁済は債権者平等の精神に基づいて規定されていますが、抵当権者は債権者平等の適用を受けません。

住宅金融支援機構（旧公庫）も任意売却を推奨しています。
ご覧いただければ分かりますが、どこにも、任意売却すると自己破産に支障があるとは書いてありませんよね。

単に「任意売却すると自己破産できなくなる」という専門家にはお気を付けください。
例えそれが日本最高峰の法律家であっても。