住宅金融支援機構の任意売却が出来ない会社に注意

こんにちは、住宅ローン緊急相談室の杉山 善昭です。

今回は「住宅金融支援機構の任意売却が出来ない会社」のことについて分かりやすくお話をさせていただきます。

本題に入る前に、住宅金融支援機構の任意売却ができない会社というのは大きく分けて二つの種類に分かれます。
順番に説明しましょう。

社外の要因で任意売却ができない会社

任意売却を依頼しようと任意売却会社に相談しに行ったら、
「ウチでは住宅金融支援機構(旧公庫)の任意売却はやっていない」
「住宅金融支援機構(旧公庫)の任意売却は全て外部委託している」
「今業務が手一杯なので提携会社を紹介する」
このようなことを申し出て、住宅金融支援機構(旧公庫)の任意売却を受けない会社があります。

結論から書きますが、こういった住宅金融支援機構の任意売却業務を行なっていない会社は、「行なっていないのではなく、行なえない会社」です。

過去に何らかの違法行為をして、住宅金融支援機構から取引停止処分を受けた会社ですので、任意売却を依頼してはいけない会社です。

どういった違法行為か一例を挙げましょう。高額キャッシュバックを謳う会社です。

その他、レインズに登録しなければいけないのに登録しない会社もあるそうです。宣伝しなければ売れる確立が下がることは誰でも分かることですよね。レインズをご存知ない方は、レインズとは?という記事をご覧になってみてください。

4違法行為を行なう会社は言語道断ですが、その他にも住宅金融支援機構から取引停止処分を受けるケースがあるそうです。それは極めて常識的なもので、ホウレンソウ。報告、連絡、相談です。

ある債権者から聞いた話ですが、債権者から不動産会社の担当者に連絡をしても一向に連絡をしてこないケースや、無断で話を進めるケース、提出依頼している書類が全然届かない。など、「そんなデタラメな担当がいるのか!?」と驚いてしまいますね。

また、取引停止にはなりませんが、どう見ても任意売却業務をやったことがない担当者にも困る。と言っていました。任意売却をしていれば普通、知っていて当然のことをいちいち質問してくるので時間を取られて大変だそうです。

社内の要因で任意売却ができない会社

こちらは先の事例よりも悪質ではありません。
社内に任意売却できるスキルを持った人間がいない。ということです。

任意売却業務は、内容が複雑で難しいのでやりたくてもやれない。という会社もあります。
また、そもそも賃貸業務しかやっていない会社に、売買業務を頼んでも無理があることは分かりますよね。

ここで注意なのは、売買業務をやっている不動産会社で安請け合いしてしまう会社があるのです。
技術がないから業務を受けない。という会社は良心的ですが、技術がないのにもかかわらず任意売却業務を受けてしまうと非常に危険です。

心臓手術をしたことのない医者が、本を読みながら手術することを想像すれば、その危険さが分かると思います。

少々話しが横道に逸れましたが、

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